覚書終戦財政始末　第１９巻

目次
第２９３章　昭和二十四年度初期の税制改正
昭和二十四年度の財政規模
昭和二十四年度初期における酒税法等間接税法の改正
揮發油税の創設
所得税法等の一部を改正する法律
第２９４章　地方税制の改正
地方配布税法の特例に關する法律を臨時宅地賃貸價格修正法の制定
地方税法の改正
第２９５章　シャウプ使節團の税制勸告
シャウプ税制使節團の來訪
日本政府のシャウプ使節團との税制交渉
シャウプ使節團の税制勸告を行ふについての根本態度
第２９６章　シャウプ使節團の財政經濟分析
日本租税制度に對するシャウプ使節團の分析
税制勸告のあらまし
第２９７章　所得税に關する勸告
所得税の收入と勤勞控除
課税上の特殊問題
第２９８章　不規則所得と損失に對する救濟措置
所得税における不規則所得の取扱ひに關する勸告
インフレーション所得に對する課税措置
所得税の課税に對する納税者の協力と訴願
シャウプ勸告の中心點
第２９９章　シャウプ勸告に基く第一次税制改正
昭和二十四年度中に実施されたシャウプ勸告に基く第一次税制改正
昭和二十四年度の税收額
第３００章　シャウプ勸告に基く所得税法の改正
所得税法の改正要領
改正所得税法の規定
第３０１章　富裕税の創設
富裕税に關する勸告
富裕税の果す役割
富裕税法の規定
第３０２章　法人税の改正
法人税に關する報告
法人税法の根本的改正
改正法人税法の規定
第３０３章　資産再評価法の制定
資産再評價に關する勸告
再評價推進の理論と方法
資産再評價法制定の趣意
資産再評價法の規定
第３０４章　新相續税の創設
贈與税と遺産税とに關する勸告
新構想に基く相續税法
相續税法の規定
第３０５章　專賣益金と酒税
專賣益金と酒税に關する勸告
改正酒税法の規定
第３０６章　昭和二十五年度首の一般税制改正
取引高税等各間接税に對する勸告
昭和二十五年度首に制定された各種の税法
各税法改廢に關する法律
第３０７章　地方税に對する勸告
地方團體の財政
地方税制と住民税・不動産税
事業税と他の地方税
第３０８章　昭和二十五年度の地方税制
地方税策定の事情
改正地方税法案の國会提出
新地方税法の改正點
地方財政平衡交付金法と地方財政委員會設置法の制定
第３０９章　附加價値税の始末
附加價値税可否の問題
附加價値税に對する法文上の處理
第３１０章　昭和二十五年末の税制改正
所得税法臨時特例法お制定と改正輸入食糧免税法・改正酒税法の施行
砂糖消費税法・揮發油税法・物品税法の各改正税法の制定と昭和二十五年度の税收額
第３１１章　昭和二十六年度首の税制改正
所得税法と法人税法の改正
相續税法・通行税法・登録税法・印紙税法・骨牌税法等の改正
租税特別措置法・物品税法・國税徴收法等の改正
改正資産再評價法と再評價積立金の資本組入に關する法律と改正地方税法の制定
昭和二十六年度首における國税の減税額と地方税の増税額
第３１２章　占領末期の税制
所得税法の臨時特例に關する法律の制定
法人税法・財産税法・物品税法等の改正
租税特別措置法と地方税法の改正
昭和二十七年度首の税制改正