覚書終戦財政始末　第１８巻

目次
第２７４章　財産税の創設
財産税創設の構想
財産税と戰時補償特別税との關係
財産税構想の變遷
第２７５章　財産税草案の變轉
通貨封鎖による財産税被課税者の資金財産の調査
戰時補償特別税の創設による財産税課税内容の變更
第２７６章　財産税法の制定
財産税法の規定
財産税法施行規則
財産税法施行細則
財産税法附屬法令と改正規定の公布
財産税法關係法規の改正
第２７７章　皇室財産と財産税
皇室財産の凍結
皇室財産に對する財産税の課税
皇室經濟法の制定
第２７８章　財産税等收入金特別會計の歳入・歳出實績
財産税等收入金特別會計の設置
財産税等收入金特別會計の構造
財産税等收入金特別會計の各年度における歳入額と歳出額
財産税と戰時補償特別税の五年半の綜合實績
第２７９章　非戰災者特別税における戦争犧牲の是正
非戰災者特別税の創設
非戰災者特別税法の規定
非戰災者特別税法施行規則と施行細則
第２８０章　終戰期の税制
戰争最終期の税制
地方財政の改革
戰時緊急措置法に基く税制の適正化措置
第２８１章　昭和二十年度の税制改正
昭和二十年の緊急敕令による戰後さいしょの税制改正
昭和二十年度の税收額
第２８２章　昭和二十一年度の税制改正
昭和二十一年九月の一般的税制改正
豫算申告納税の問題
所得税法・法人税法・特別法人税法改正の骨子
租税特別措置法の制定
第２８３章　税制改正條項と增加所得税
昭和二十一年における二十七税法の改正條項
增加所得税の創設
昭和二十一年度の税收額
第２８４章　地方税法と地方分與税法の一部改正
昭和二十一年九月の地方税法と地方分與税法の改正
地方税法の改正規定
地方分與税法・同施行規則の改正規定
第２８５章　昭和二十二年度首の全面的税制改正
昭和二十二年度首の所得税法の改正
所得税法後の規定
昭和二十二年度首の法人税法の改正
法人税法改正後の規定
昭和二十二年度首の特別法人税法等の改正
昭和二十二年度首の税制改正による各税の增税額と減税額
第２８６章　地方税法と地方分與税法の根本改正
地方税制改正の趣意
地方税法の改正點
地方分與税法の改正點
第２８７章　昭和二十二年五月の相續税法の改正
相續税法改正の目的
相續税法改正後の規定
第２８８章　昭和二十二年十二月の税制改正
昭和二十二年十二月における税制改正の狙ひ
所得税法その他諸税法の改正點
昭和二十二年度の財政危機と割当制度による税金の強制徴収
昭和二十二年の税収額
第２８９章　取引高税の創設
昭和二十三年度の税制改正構想と取引高税の創設
取引高税の課税條件
第２９０章　昭和二十三年七月の全面的税制改正
昭和二十三年七月の一般的税制改正
所得税法の一部を改正する等の法律の改正點
昭和二十三年の四月豫定申告書の提出期と所得税納期措置
第２９１章　地方税法の改正
昭和二十三年七月における地方税法の全面改正
地方税法を改正する法律の規定
第２９２章　地方配布税法の制定
地方配布税法制定の趣意
地方配布税法の規定
地方配布税法施行規則の規定
昭和二十三年度の税收額