覚書終戦財政始末　第２巻

目次
第１２章　朝鮮動亂発生の波紋
戦後に現はれた三つの軍事費
朝鮮動亂の発生と米国内部の争ひ
朝鮮戦争の齎した各国への影響
日本にあたへた影響
第１３章　日本の国内防衛関係費の出現
警察豫備隊の創設
警察豫備隊の組織と国家地方警察・自治体警察による治安維持の方法
警察豫備隊発足の費用
第１４章　初期の軍備
初期の軍備とその方法
警察豫備隊の戦闘力と朝鮮戦線への出動・不出動の問題
警察豫備隊の創設費－その第一年度（昭和二十五年度）の経費
終戦後の海上保安活動
昭和二十五年度の海上保安庁費
第１５章　占領さいごの年度の国内警備費
昭和二十六年の国際情勢
平和条約の締結
警察豫備隊の昭和二十六年度当初予算
昭和二十六年度警察豫備隊豫算の前年度繰越と流用
昭和二十六年度警察豫備隊豫算の補正
昭和二十六年度の国家地方警察費と海上保安庁費
第１６章　媾和さいしょの年度の軍事費
昭和二十七年の国際情勢と台湾政権を對手にした平和条約の締結
日本と印度との平和条約の締結
媾和条約の発効と保安隊の編成
海上警備隊の創設と保安庁の発足
保安庁の豫算とその使用額
第１７章　昭和二十八年度の国内防衛関係費
昭和二十八年の国際情勢
日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）の締結交渉
防衛力増強の問題
昭和二十八年度の保安隊と海上警備隊の豫算
昭和二十八年度豫算の使用実績
第１８章　昭和二十九年度の防衛力強化の措置
昭和二十九年の国際情勢
防衛庁の発足
海上兵力の拡充と日米船舶および艦艇貸与協定
陸上自衞隊の装備と米国の貸与武器
第１９章　自力防衛への発展
昭和二十八・九両年度の造船計画
空軍の建設とその保有機
昭和二十九年度の保安庁当初予算
昭和二十九年度の保安庁豫算実績
第２０章　昭和三十年に展開された国際情勢と共産主義国家の作戦地歩の確立
米・英・仏・ソ四国のジユネーヴ巨頭会談
昭和三十年秋のジユネーヴ外相会議
戦後に展開されたアジアの動き
バンドン会議の開催とその成果
第２１章　疲弊した国々の復活
戦争か、平和か、回転する世界の情勢
西独の主権恢復・再軍備・ＮＡＴＯ加盟と、それに応ずるソ聯の對墺・對ユーゴー・對西独・對東独条約
中・近東、北アのかためと、東西両陣営の作戦構想
第２２章　日本と東洋諸国との関係
日本の對外関係と日ソ両国の国交恢復
日本と中国（共産党政権）との平和恢復の問題と日・中両国の経済交流
北鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との交渉
朝鮮（大韓民国）との関係
第２３章　昭和三十年度の国内防衛関係費と自力防衛の政策
陸・海・空三軍の兵員とその装備
陸・海・空三軍の昭和三十年度当初豫算（防衛庁経費）
媾和条約発効後の防衛関係諸費（国内防衛関係費と對外防衞関係費）
いまだ去らない国内政局の不安と各国の軍事費