図書オボエガキ シュウセン ザイセイ シマツ000045753

覚書終戦財政始末 第1巻

サブタイトル1~10
戦後の対外軍事負担
編著者名
高石 末吉 著者
出版者
大蔵財務協会
出版年月
1970年(昭和45年)4月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
7,5,872p
ISBN
NDC(分類)
342
請求記号
342/Ta35/1
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
著者の肖像あり
和書
目次

目次
第1章 終戦直後の軍票非常對策
聯合軍の進駐と通貨對策
横濱通貨交渉とその成果
マニラ軍票探査のもたらしたもの
第2章 昭和二十年度と昭和二十一年度の聯合軍関係費
厚木と鹿ノ屋の資金
「聯合軍勘定」の開設と「聯合軍駐屯資金」の負擔関係
「渡し切り勘定」の性格とその為替資金・円弗回転基金への使用
「假勘定」の廃止・政対豫算の計上へ
「假勘定」と昭和二十一年度の「終戦處理費」
「假勘定」の返済と聯合軍兵舎・宿舎の設営-納品の発注とその納入方法の変遷
第3章 そのごの軍票と円弗・円磅交換勘定-その始末
そのごの軍票
「渡し切り勘定」の円資金増額と「円弗交換回転基金の創設」
「米軍支出官特別勘定」・「英磅交換円預金」・「英聯合王国占領要員に対する円磅交換用円預金」の創設
円勘定の返還
第4章 昭和二十二年度いごの聯合軍関係費と収入
昭和二十二年度から昭和二十四年度までの聯合軍関係費
昭和二十五年度から占領終期までの聯合軍関係費
聯合軍関係費の性格
聯合軍関係費からの収入
終戦處理費の外貨取得
第5章 日本獨立後の防衛体制と米軍の駐留に伴ふ諸協定
横濱通貨交渉とそのごに起つた問題
日米安全保障条約の締結と媾和後の米軍部隊の駐留
日米行政協定と米軍の日本における地位
行政協定で取り極められた刑事・民事の諸事件の處理方法
第6章 米軍駐留費の分擔
媾和後の軍票
米国駐留軍の駐屯経費と日本政府の分擔額
刑事裁判権の所在に関する行政協定第十七条の改正
第7章 媾和第一年・昭和二十七年度の米軍駐留関係費
日米の駐留分擔金
日米行政協定で規定された日本政府の分擔義務経費
防衛支出金の取極め
日米両国の豫算経理
防衛支出金・安全保障経費・労務調達管理費等の米軍駐留関係費
第8章 昭和二十八年度の米軍関係費
昭和二十八年度の防衛支出金
昭和二十八年度の安全保障諸費
第9章 昭和二十九年度の米軍関係費と日米相互防衛援助協定
昭和二十九年度の防衛支出金
日米相互防衛援助協定の締結
対日援助資金にたいする課税その他の特別措置
米国の対日援助のために求められた日本の作為條件と不作為條件
昭和二十九年度の米軍関係現額豫算
第10章 昭和三十年度と昭和三十一年度の米軍関係費
昭和三十年度の防衛支出金
日米協同に関する昭和三十年八月の両国首脳会談と防衛分擔金の削減問題
昭和三十年度の防衛支出金
第11章 昭和三十二年度の米軍関係費と米軍払戻金
米軍労務費その他の払戻金
昭和三十二年度豫算編成時の国内情勢と防衛関係豫算にたいする世論
昭和三十二年度の防衛分擔金