沖縄復帰の記録

目次
序文（大浜信泉）
記述編
第１章　南方諸島の地位と変遷
戦時占領下の管理
連合国首脳会談と南方諸島
戦時下軍用地収用と補償問題
戦時占領下の軍政と住民自治
アメリカ施政権の基本的性格
アメリカ施政権設定の沿革
いわゆる残存主権の法的性質
平和条約の信託統治条項
日本の主権に対する制約態様
沖繩住民に対する外交保護
本土および沖繩間の渡航手続
刑事法その他の国内法
南方施政権の解消経緯
鹿児島県十島村の復帰
奄美群島の復帰
小笠原諸島の復帰
沖繩および大東諸島の復帰
第２章　アメリカの施政権
沖繩施政権の方式および態様
アメリカ施政の方式および態様
アメリカ施政の方式と態様
沖繩統治の法体系
高等弁務官制度
高等弁務官の権限および義務
高等弁務官の制度および下部機構
施政権下の沖繩自治
琉球政府の権限とその性格
琉球政府立法院
行政府（狭義の琉球政府）
琉球政府裁判所（民裁判所）
住民の政治活動に対する制限
施政権下の司法権態様
民裁判所の裁判管轄権
高等弁務官移送命令の事例
軍人および軍属の犯罪と民警察
沖繩の軍事的地位と実態
沖繩の戦略的地位
アメリカの対外軍事政策
沖繩を要めとした集団防衛体制
沖繩返還とアメリカの動向
米政府および米議会の立場
米調査団諸報告および主要紙論説
日米共同声明とニクソン・ドクトリン
第３章　日本の沖繩政策
日本政府の対米交渉
平和条約締結と奄美復帰
岸・アイゼンハゥアー会談
池田・ケネディ会談と沖繩新政策
第一次佐藤・ジョンソン会談
第二次佐藤・ニクソン会談
ニクソン当選後の日米折衝
佐藤・ニクソン会談
日本政府の沖繩施策
政府の施策方針とその推移
政府の沖繩施策決定機関
政府の沖繩施策と関係諸法令
沖繩住民の国政参加問題
国政参加の法律的論点と結着
国会・政党等の沖繩論議
国会の決議および施策
国会の平和条約第三条論議
国会の施政権返還論議
国会の防衛問題論議
アメリカの沖繩施政と国会論叢
第４章　施政権下における政党と政治
施政権下における政党と政治
序
初期の政府機構と政党の台頭
沖繩諸政党の離合集散
主な政治問題と各党の態度
沖繩復帰運動の展開と推移
「復帰協」結成後の大衆運動
日本国憲法と復帰運動の性格
各政党の基本的復帰政策
軍用地問題と自治権獲得闘争
施政権者の軍用地政策概要
一括払方式とその撤回まで
軍用基地問題と各政党の立場
自治権拡大闘争の性格と経過
司法権独立と人権擁護の闘争
行政主席の公選制の要望
第５章　施政権下における教育
アメリカの沖繩教育施策の基本
初期戦時占領下の教育行政
教育行財政制度の基礎確立
教科科目内容の表示
教育界の動向
日本国民としての教育の要望
教育界における復帰運動
布令「教育法」に対する批判
教育基本法の成立過程
教育諸法の民立法化難航
教育基本法等の終局的承認
沖繩教育と本土との連繋
第６章　沖繩経済と住民生活
序
終戦処理復旧時代（第一期）
復興時代（第二期）
量的成長時代（第三期）
質的転換時代（第四期）
第７章　沖繩施設権の復帰
国会審議の経過と主要論件
返還予定および関係諸法案の審議
「核抜き」論議と非核決議
アメリカ特殊機関および特殊部隊論議
駐留軍の出撃と事前協議
公用地収用問題
アメリカ上院の審議と日米会談
ロジャーズ国務長官証言
国防次官、高等弁務官の証言
上院の協定可決、批准書交換
返還協定等の総合的検討
返還協定および関係法律の施行
通称関係条約の全面的通用
国際民間航空輸送の変態解消
共同声明と極東防衛条約体制
協定前文の一般的意義と解釈
放棄・不放棄請求権の概要
不放棄請求権の範囲または性質
施政権解消後の沖繩外国企業
復帰に伴う通貨の切替え問題
資料編
凡例
１　条約および外交文書
ポツダム宣言　一九四五（昭二〇）七・二六
降伏文書　一九四五（昭和二〇）九・二
若干の外廓地域を政治上、行政上日本から分離することに関する覚書（連合軍最高司令官）　一九四六（昭二一）一・二九
対日講和七原則　一九五〇（昭二五）一一・二四
日本国との平和条約（条約第五号）　一九五二（昭二七）四・二八
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（条約第六号）　一九六〇（昭三五）一・一九
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（条約第七号）　一九六〇（昭三五）一・一九
奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（条約三三号）　一九五三（昭二八）一二・二五
南方諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（条約第八号）　一九六八（昭四三）四・五
琉球諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（条約第二号）　一九七一（昭四六）六・一七，一九七二（昭四七）三・二一公布
２　日米共同声明等
岸総理、アイゼンハゥアー大統領共同声明（抄）　一九五七（昭三二）六・二二
藤山外相、ダレス長官第一回会議に関する新聞発表（抄）　一九五八（昭三三）
岸総理、アイゼンハゥアー大統領との共同声明　一九六〇（昭三五）一・一九
池田総理、ケネディ大統領共同声明（抄）　一九六一（昭三六）六・二二
佐藤総理、ジョンソン大統領共同声明（抄）　一九六五（昭四〇）一・一三
佐藤総理、ジョンソン大統領共同声明（抄）　一九六七（昭四二）一一・一五
佐藤総理、ニクソン大統領共同声明（抄）　一九六九（昭四四）一一・二一
佐藤総理、ニクソン大統領共同声明　一九七二（昭四七）一・七
３　日米協議関係
琉球諸島における日本政府連絡事務所の設置に関する件
琉球諸島における日本政府連絡事務所の所掌業務　一九五三（昭二八）五・二二
琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会および技術委員会の設置に関する交換公文　一九六四（昭三九）四・二五
技術委員会設置に関連する所掌業務の拡大　一九六四（昭三九）五・一八
琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会の機能拡大に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文　一九六五（昭四〇）四・二
渡航文書の発給、移住及び在外沖繩住民の保護に関する所掌業務の拡大　一九六七（昭四二）二・二〇
琉球諸島高等弁務官に対する諮問委員会の組織および任務に関する交換公文　一九六八（昭四三）一・一九
日本政府南方連絡事務所の機能拡大　一九六八（昭四三）一・一九
沖繩の復帰準備に関する交換公文　一九七〇（昭四五）三・三
４　アメリカの沖繩統治関係
琉球列島米国民政府機構図（付・歴代高等弁務官）
政府の統治方針
管理政策に関する声明・演説
基本法令関係
主要布告・布令・指令
法令の解釈について　一九五一（昭二六）六・一四
米国海軍軍政府布告改廃一覧表
米国軍政府特別布告改廃一覧表
琉球列島米国民政府布告改廃一覧表
琉球列島高等弁務官布告改廃一覧表
米国軍政府布令改廃一覧表
琉球列島米国民政府布令改廃一覧表
琉球列島高等弁務官布令改廃一覧表
米国海軍軍政府指令改廃一覧表
米国陸軍軍政府指令改廃一覧表
琉球列島米国民政府指令改廃一覧表
琉球列島高等弁務官指令改廃一覧表
布告
布令
アメリカ議会関係
５　日本の復帰施策関係
沖繩復帰対策諸機関機構図
政府の施策方針
基本対策
主要国内措置法
主要復興措置法
国会における沖繩復帰施策
政党の復帰施策方針
返還に関する報告書・要望書等
６　沖繩の復帰施策関係
琉球政府機構図（付・歴代行政主席）
琉球政府の復帰施策
施策方針
復帰対策関係
主要民立法措置
立法院の主要要請決議
各政党の復帰方針
復帰施策に関する要請等
沖繩県祖国復帰協議会決議
主要統計
復帰した沖縄県の位置図
面積
人口の推移（一九二〇～一九七〇）
琉球政府財政および日米両政府援助額の推移（一九五六～一九七二）
市町村別人口および人口密度（一九七〇）
対外収支（一九六〇～一九七〇）
輸出金額および輸入金額（一九五二～一九七〇）
産業別国民所得（一九六〇～一九七〇）
産業別就業者数（一九六〇～一九七〇）
軍用地の市町村別・地目別坪数（一九六九）
国会議員・主席・立法院議員等選挙結果
沖縄県市町村区分図
軍用地現況図
アジアにおける米軍指揮系統図
在沖米陸軍指令図
沖繩戦後史年表
あとがき（入江啓四郎）