図書目録ニホン バイショウロン資料番号:000045326

日本賠償論

サブタイトル
編著者名
岡野 鑑記 著者
出版者
東京経済新報社
出版年月
1958年(昭和33年)7月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
19,802,8p
ISBN
NDC(分類)
333
請求記号
333/O45
保管場所
閉架一般
内容注記
昭和館デジタルアーカイブ
和書
目次

第1章 日本賠償問題の前提
はしがき
カイロ宣言・ヤルタ協定およびポツダム宣言
降伏直後の諸指令と米国初期の対日方針
日本管理に関する命令機構
日本占領下の経済管理の概観
戦争による日本の被害
第2章 賠償問題展開の第一期時代
はしがき
対日賠償政策の基本原則
ポーレー大使の声明と中間賠償計画案
極東委員会の中間賠償計画と賠償工場保全管理指令
ポーレー賠償最終報告とその影響
第3章 賠償問題展開の第二期時代
はしがき
米国の対日賠償評価委員(ストライク)の報告
中間賠償三〇%前渡即時取立の指令
中間賠償三〇%前渡の実施状況
極東委員会の対日賠償新原則
ストライク日本産業賠償調査報告
ロイヤル陸軍長官声明と対日政策の転換
ジョンストン報告=ドレーパー使節団報告
賠償総額と分配比率に関する諸問題
第4章 賠償問題展開の第三期時代
はしがき
中間賠償撤去中止の声明=マッコイ声明とその反響
中間賠償撤去中止に関する米国政府の声明
賠償撤去中止声明後の撤去状況
特殊財産処理問題
対日講和条約への道
第5章 サン・フランシスコ平和条約
はしがき
平和条約の成立
平和条約の内容と賠償規定
平和条約無調印国その他との国交回復および賠償問題の解決
ヴェルサイユ平和条約とドイツ賠償問題
第6章 ビルマとの平和条約および賠償協定
はしがき
ビルマとの平和条約および賠償協定の成立
ビルマとの平和条約および賠償協定の内容
賠償実施細目の決定
日本の賠償実施機構
ビルマとの経済協力の新方式
対ビルマ賠償計画とその支払の実績
ビルマとの経済協力の現状
第7章 フィリピンとの賠償協定
はしがき
フィリピンとの賠償協定の成立
フィリピンとの賠償協定の内容
フィリピンの賠償法と賠償実施機構
フィリピンへの賠償支払および経済借款の実績
第8章 インドネシアとの平和条約ならびに賠償協定および南ヴェトナムとの賠償交渉
はしがき
インドネシアとの平和条約および賠償協定の成立
インドネシアとの平和条約および賠償協定の内容
南ヴェトナムとの賠償交渉
第9章 第一次世界大戦後のドイツ賠償問題-日本賠償問題との比較研究のために
はしがき
ドウズ賠償案
ヤング賠償案
ドウズ案の実績
ドウズ案下のドイツの財政
ドウズ案下のドイツの国民経済
第10章 日本賠償問題の性格-第一次世界大戦後のドイツ賠償問題との比較研究
はしがき
日本賠償問題の歴史的展開過程における性格
賠償の概念における日本賠償の性格
日本賠償の支払方式における性格
日本賠償の賠償金額と賠償期間とにおける性格
日本賠償の財源における性格
日本賠償の引渡方法における性格
日本賠償における理論的性格
第11章 賠償問題の理論的研究
はしがき
賠償の国際政治理論
賠償の国家財政理論
賠償の国民経済理論
賠償の国際経済理論
賠償の後進国開発理論
第12章 日本賠償の政策論的研究
はしがき
日本賠償の政策理論
日本賠償の後進国開発政策
ビルマ経済と日本賠償
フィリピン経済と日本賠償
インドネシア経済と日本賠償
日本賠償問題文献
日本賠償問題年表
索引
図表および統計表目次あり

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