図書インドネシア ニ オケル ニホン グンセイ ノ ケンキュウ000045317

インドネシアにおける日本軍制の研究

サブタイトル1~10
編著者名
早稲田大学大隈記念社会科学研究所 編者
出版者
紀伊国屋書店
出版年月
1959年(昭和34年)5月
大きさ(縦×横)cm
21×
ページ
630p
ISBN
NDC(分類)
391.4
請求記号
391.4/W41
保管場所
閉架一般
内容注記
参考文献:605-630 執筆代表:岸幸一 別タイトル:日本軍政の研究:インドネシアにおける
和書
目次

刊行の辞
はしがき
第1章 序論
第2章 オランダ植民地時代におけるインドネシアの政治的、経済的、社会的構造
インドネシアの社会的環境
インドネシア民族の分布と性格
植民地以前のインドネシア民族社会-その政治的、文化的、宗教的変遷
西欧植民地支配の成立
オランダ殖民政策の展開
植民地としてのインドネシア社会
植民地支配の形態
植民地経済構造
植民地社会構造
第3章 植民地時代におけるインドネシア民族主義運動の展開
民族意識の形成と民族主義運動の発端
民族主義運動の系列
民族主義運動の展開
第4章 日本軍のインドネシア占領とその社会の政治、経済、社会的構造への影響
南方占領地軍政の基本構造と展開
南方占領地軍政の基本的性格
軍政基本方針の展開とその政策の概要
戦況悪化に伴う軍政処理方針の修正と展開
軍政基本政策と戦後経営構想との関連
軍政担任区分の経緯
行政機構の変更による政治的影響
インドネシアの三分割の政治的影響
三地区軍政における軍政機構の変更とその政治的影響
政治参与制度の展開とその影響
ジャワにおける参与制度、行政官任用とその影響
スマトラにおける政治参与
海軍地城における政治参与
軍政の治安政策と各地における騒擾
ジャワ、海軍地城における司法、警察制度とその政策
民衆自衛組織の強制的編成とその影響
ジャワにおける民衆運動の行動隊としての奉公推進隊
ジャワにおける回教運動の行動隊としての回教青年挺身隊
海軍地城における青年団
各地に発生した対日抵抗事件の概要
教育、宗教、宣伝政策の展開とその効果
教育制度の改革
宗教政策
占領地宣伝政策
経済自立政策による民族社会への影響
経済基本政策の概要
経済政策の重点の推移
食料政策の民族社会への影響、特に増産奨励と供出促進政策の影響について
小工業開発政策の成果
重要国防資源の急速開発政策の影響
民族経済に対する統制経済方式の導入とその影響
労務政策
軍政経済の下部社会構造への影響
第5章 占領期における民族運動の再出発
ジャワにおける民族主義運動
初期禁圧政策から三A運動まで
インドネシア民衆側の民族運動の再開
プートラの創立から解散まで
東条声明の占領政策およびインドネシア側への影響
東条声明から小磯声明にいたる間の政治参与の展開
小磯声明による政治参与の拡大
日本側における独立問題の処理
ジャワ奉公会の結成から日本軍の降伏まで
第6章 インドネシアの独立への胎動-旧慣制度調査会からインドネシア独立準備委員会まで
現地における日本側のインドネシア独立施策
三地区占領軍のインドネシア独立準備にいたるまでの見解の対立から統一まで
ジャワにおける旧慣制度調査会
ジャワにおける独立準備調査会設置にいたる経緯
海軍地域における独立問題
日本側における独立問題の最終的処理
独立準備委員会
インドネシア側における独立への民族主義者の大同団結
指導者階級の独立問題への関心
独立運動と反日運動
既成指導者と新進青年独立運動者との対立
独立運動に対する日本側の特殊機関の活動
第7章 日本の降伏とインドネシアの独立宣言
日本の降伏と独立問題に対する日本の態度
独立宣言前後におけるインドネシア側の行動
文献的回顧
独立宣言における新旧指導者の対立と妥協
独立宣言の経緯-スカルノ、ハッタと青年指導者の対立および独立宣言決行
レンガスデンクロック事件
ジャカルタにおける独立宣言
宣言の民衆への報知の経緯
独立宣言前後における日本側の見解の対立
インドネシア共和国政府の樹立と政権委譲
独立委員会の開催
政権委譲の要求をめぐる日イ間の紛争と連合軍の再占領
連合軍再占領開始以後におけるインドネシア指導層内部の問題
シャフリールの指導権把握と大統領内閣制の崩壊
結語
後記
付録
関係資料集 目次
軍政基本政策に関する文書
占領地の帰属に関する中央および現地の見解に関する文書
ジャワにおける軍政布告第一号
ジャワにおける民心把握のために展開した民衆運動の規約その他
スマトラにおける華僑対策、王侯対策
ジャワにおける民衆動員のための経済対策
ジャワにおける新聞統制
インドネシア独立問題処理についての資料
参考文献
日本のインドネシア軍政に関する資料目録
A和書
B洋書