日本銀行百年史　第５巻

後編　管理通貨制度時代
第３章　戦後復興期の日本銀行（昭和２０年～２７年）－占領体制下における戦後インフレーションの克服
敗戦後のインフレーションの高進とその対策
太平洋戦争終結時の日本経済
アメリカの対日占領政策基本方針
終戦時の日本銀行
インフレーションの高進
経済危機緊急対策
金融緊急措置
統制下の経済復興と質的金融調節
生産増強の推進
戦時補償債務の打切り
傾斜生産方式の採用
質的金融調節の広範化
管理貿易下の貿易金融
銀行券発行制度の改正
「臨時金利調整法」の制定
ドッジ・ラインと３６０円レートの設定
対日占領政策の転換
本行の政策運営方針
経済安定化の構想
「経済安定九原則」への対応
ドッジ・ライン
単一為替相場の設定
ドッジ・ラインの性格
日本銀行政策委員会の設置
終戦後の金融機構改革論議
金融機構改革の非公式覚書
ポリシー・ボード構想
政策委員会の設置
ドッジ・ライン下の金融政策
「ディス・インフレーション」政策
高率適用制度の弾力的運用
市中金利の調整
貿易手形制度の拡充
中小企業金融関係別枠融資制度の活用
金融逼迫に対する応急措置
融資あっせんの活用
多彩かつ特殊な債券買入れ操作
証券市場対策
諸制度改正に対応する本行の諸措置
金融政策の転換
朝鮮戦争時の金融政策－動乱ブームとその反動－
朝鮮戦争下の金融調節
金融引締め方針の明確化
ポンド累積対策
対日講和条約の発効
外貨保有方式と外国為替専門銀行問題
戦後における金融制度の再編成
本行組織の改編
第４章　金融政策の復活（昭和２８年～３４年）－安定基盤の確立と金融正常化への努力－
戦後初の国際収支改善のための量的金融引締め政策－インフレなき拡大の実現－
独立回復後における景気の上昇と国際収支の悪化
総需要抑制のための金融引締め措置と財政政策の転換
金融引締め政策の影響とその意義
インフレなき拡大の実現
昭和３０年代前半の金融政策－景気循環を通ずる安定への努力－
昭和３０年代前半の日本経済
昭和３２年～３３年の金融引締め政策
昭和３４年２月の公定歩合引下げと予防的金融引締め政策
金利機能の活用と「金融正常化」への歩み－長短期金融市場の整備とオーバー・ローン問題－
「金融正常化」論の台頭とそのねらい
金融市場の育成と整備
金利機能活用への努力
オーバー・ローン問題
優遇金融制度の縮小
準備預金制度の導入とその運営
昭和２０年代における「支払い準備制度」をめぐる論議
金融制度調査会における審議
「準備預金制度に関する法律」の制定
準備預金制度の運営
日本銀行法の改正論議－日本銀行の中立性－
金融制度調査会の審議経過
本行の主張
各方面における論議
「日本銀行制度に関する答申」とその反響
表目次あり
図目次あり