総力戦と輸送

第１章　総論
総力戦と交通
戦争と交通との直接的関係
総力戦の一環としての輸送
海陸各運輸機関の総合総力発揮
戦争規模の拡大と運輸体制の転換
輸送分野観念の揚棄と総合的総力発揮
生産力の増強と輸送
国民生活の確保と輸送
第２章　戦時陸運非常体制の確立まで
国有鉄道に於ける輸送の推移
貨物輸送の推移
貨物輸送の量的変化
貨物輸送の質的変化
旅客輸送の推移
旅客輸送の量的変化
旅客輸送の質的変化
地方鉄道及軌道に於ける輸送の推移
地方鉄道及軌道の概観
運輸状況と営業成績
地方鉄道及軌道の機能
海運の情勢
海上輸送力の逼迫
徴用
外国船引揚
海難
稼行率の低下
海運物資の輸送統制と船舶の国家管理
輸送需要の増加と輸送統制
船舶国家管理
海上輸送力の増強
造船
定期船の整理と不定期船の定期化
船舶稼行率の昂上
運行距離の短縮
機帆船の活用
省営航路
省営航路の特質
輸送力の逼迫
省営航路の増強方策
海運と陸運
海運転移の意義
大東亜戦争前に於ける海運転移
大東亜戦争勃発後に於ける海運転移
戦時陸運非常体制の確立
その経緯
戦時陸運非常体制の決定
第３章　国有鉄道に於ける戦時陸運非常体制の実施
貨物輸送統制と鉄道輸送協議会
輸送統制の意義
輸送統制の発展
概説
第一期統制時代
第二期計画輸送時代
鉄道輸送協議会と計画輸送
海運より転移したる貨物の輸送計画
石炭
石炭以外の貨物
貨物輸送力増強方策
輸送施設の整備拡充
基本計画
車両
車両の戦時臨時規格の制定
車両修繕及給炭水設備
線路増設
停車場
荷役設備
施設の一元的管理と転用
現有施設の能率昂上と輸送上の措置
貨車積載効率の昂上
貨車運用効率の昂上
輸送計画の徹底化
輸送力増強と貨物運賃政策
出貨責任付運賃割戻制度の廃止
重量減瓲制度の廃止
貨車標記瓲数の単一化
増積制度と貨車標記の引上
大形貨車及特種車積貨物に対する割引
大形有蓋車積加へ制度の設定
小口貨物の一元化
高級物資及不要不急貨物の運賃調整
遠距離逓減率の是正
小口混載制度の確立
列車運行上の措置
列車運行ダイヤ編成方針の変更
機関車運用能率の昂上
貨物列車の状況
旅客輸送統制
旅客輸送統制の必要とその方向
重要旅客輸送の確保
日曜日の一斉休日制廃止
季節的休暇制度の調整
通勤通学時刻の調整
旅行許可制度
旅客の量的統制
旅客統制を目標とする運賃政策
季節割引の廃止
青年徒歩旅行割引制度
各種割引の制限及停止
団体割引
輸送技術上の旅客統制方策
下関釜山間航路旅客の船便指定輸送
青森函館間航路旅客の船便指定輸送
急行列車の近距離乗車制限
特別急行列車の座席指定停止
乗車列車指定
食堂車、二等寝台車の連結中止
三等寝台の廃止
一等車の連結中止
其の他
旅客列車の抑制
旅客輸送力増強方策
車輛増備
客車運用効率の昂上
客車の輸送力増加
第４章　地方鉄道及軌道に於ける戦時陸運非常体制の実施
地方鉄道及軌道統制の沿革
鉄道創設より鉄道敷設法実施まで
鉄道敷設法の実施より地方鉄道及軌道の最隆盛期まで
新興交通機関の発達より陸上交通事業調整法施行まで
戦時陸運非常体制と地方鉄道及軌道
総説
地方鉄道及軌道の戦時的運用
陸運決戦体制に即応する総合運営の諸方策
地方鉄道及軌道の買収方策
監理指導の強化方策
機能の上より見たる総合運営の方策
施設より見たる総合運営の方策
第５章　陸上小運送力の決戦体制
小運送
小運送業
小運送業の整備
小運送緊急対策
小運送作業緊急対策
大東亜戦争後の小運送対策
港湾地帯に於ける小運送対策
小運送要員
小運送要員の逼迫
小運送要員の確保
小運送施設
荷役機械
運搬具
自動車運輸
総説
旅客自動車に於ける対策
石油消費規正対策
戦時陸運統制の実施と事業の整備
貨物自動車に於ける対策
輸送統制
事業整備
自動車交通事業法改正
自動車行政機構の整備
省営自動車
省営自動車の創設
省営自動車の本格的経営
戦時下に於ける省営自動車
戦時陸運非常体制確立まで
戦時陸運非常体制確立後
倉庫
倉庫の情勢
省営倉庫の現状
一般営業倉庫並に小運送業者の倉庫の現状
倉庫と輸送
第６章　交通労務の決戦体制
序説
労務の決戦体制
労務能力の発揚
労務配置の適正
労務能力の強化
勤労精神の昂揚
鉄道要員の確保
鉄道労務の特質
鉄道労務問題の現状
戦時陸運非常体制と要員の確保
教養の強化
勤務の強化
要員養成施設の拡充
教習所養成
所外養成
今後の養成方策
女子従事員の振替計画
女子就労の条件
女子の適職及就業の付帯条件
国有鉄道に於ける女子の使用
勤労体制の確立
序説
奉公運動の展開
産業報国運動と陸運
国有鉄道奉公運動
錬成組織の確立
鉄道青年練成所
鉄道青年隊
鉄道職員の体力問題
国有鉄道の医療機関
定期健康診断
健康管理対策
積極的練成
身体虚弱者に対する健康向上指導
鉄道結核保養所
結核病床
技能的体力の昂揚及栄養確保
戦傷職員の復職指導
要員待遇の改善
給与制度の整備
物的給与制度の拡充
身分上の待遇改善
住宅の確保
現下の住宅問題
鉄道従事員の住宅問題
鉄道労務と住居
今後の住宅対策
第７章　戦時運輸機関の経営管理
国有鉄道
経営管理方策の転換
物価政策
運送原価に対する物価騰貴の影響
賃率水準の低下
経営管理の行詰りと方策の転換
経営経済的原則と国家経済的原則の調和
運賃政策
国家経済的運賃構成
国有鉄道に於ける運賃政策の推移
国家経済的原則の推進
運送原価
運送原価の特性
鉄道施設の利用度
操業度
鉄道特別会計の性格転換
鉄道特別会計の意義及存置理由
戦時鉄道財政負担の加重
営業係数の悪化と物価政策
経営の簡素化と経費節約
経営経済的原則
経営比較
作業方法並に制度の研究
地方鉄道軌道自動車及小運送の経営管理
地方鉄道軌道
自動車事業
陸上小運送業－付　港湾運送業
運輸機関の総合的経営管理
第８章　交戦各国の戦時陸運非常体制
独逸
鉄道
自動車
交通秩序
ソ連
平時の戦時体制
独ソ戦下の非常体制
戦時勤労
英国
鉄道国家管理
戦時鉄道運輸方策
地下鉄道
自動車
米国
鉄道
自動車
前大戦に於ける鉄道国家管理
第９章　戦時陸運非常体制と国民協力
国民協力の必要
国民協力の方向
重点輸送
交通訓練
国民協力の手段
財団法人東亜交通公社
財団法人陸運協力会
付録（其の一）
運輸通信省の創設
運輸通信省設置の目的
運輸通信省の機構
今後の問題
外国の交通行政機構
付録（其の二）
陸上小運送力の増強方策