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関東の電気事業と東京電力

サブタイトル1~10
電気事業の創始から東京電力50年への軌跡
編著者名
東京電力 編纂
出版者
東京電力
出版年月
2002年(平成14年)3月
大きさ(縦×横)cm
31×
ページ
1059p,図版10枚 : 挿図
ISBN
NDC(分類)
540
請求記号
540/To46
保管場所
閉架一般
内容注記
主要参考文献:p1046-1055
和書
目次

口絵
刊行にあたって(荒木浩)
刊行によせて(南直哉)
第1章 電気事業の創始<~1903年>
電気事業の創始
電気事業事始め
草創期における関東の電気事業
電気事業規制の開始
東京電灯の設立と発展
日本最初の電灯会社の設立
電気供給事業の開始
事業の拡大
業績の推移
横浜共同電灯の設立と発展
設立と初期の営業
電灯事業の展開
業績の推移
草創期の地域電気事業
電気鉄道会社の兼営電気事業
関東各地の電気事業

第2章 長距離高圧送電時代の到来<1904~13年>
日露戦争後の電気事業ブーム
日露戦争後の日本経済
技術革新と市場の拡大
関東地方の電気事業
電力行政の変化
長距離高圧送電と東京電灯
駒橋発電所の建設
日露戦後期における東京電灯の業績
八ツ沢発電所の建設
第1次大戦前における東京電灯の経営
大容量水力開発の進展
横浜電気の設立
鬼怒川水力電気の東京市への供給
桂川電力の日本電灯への供給
利根発電の事業拡大
富士瓦斯紡績の兼営電気事業
地域電気事業の展開
地域電気事業
小規模電気事業
兼営電気事業

第3章 三電競争と電気事業の拡大<1914~23年>
第1次大戦と電気事業の発展
大戦ブームと電力市場の拡大
関東地方の電力市場
三電競争の展開
東京市場における競争の開始
三電競争の実態
妥協の模索と三電協定
東京電灯の拡大戦略
猪苗代水力電気の合併
合併・買収の進展
発送電設備の拡充
事業規模の拡大と業績
地域電気事業の発展
帝国電灯
卸売電気事業
兼営電気事業
地域電気事業

第4章 「電力戦」の展開<1924~31年>
電力主導の経済発展
電気事業と経済発展
電力外債時代の到来
電力過剰の実態
電力市場の拡大
電力統制問題の発生
東京電灯と「電力戦」
東京電灯の供給力拡充と市場独占
大同電力の京浜進出
東邦電力の戦略と東京電力
日本電力の関東進出
東京電灯の経営改革
甲州系経営者の「放漫経営」
経営改革の進展
地域電気事業の動向
地域電気事業
卸売電気事業
電鉄会社の兼営電気事業
公営電気事業

第5章 電気事業の協調と安定<1932~38年>
昭和恐慌後の景気回復と協調体制
昭和恐慌後の景気回復と電気事業
関東地方の電灯・電力需要
電力連盟の成立
「電力戦」の終焉と東京電灯
「電力戦」の余燼
卸売および地域電気事業者との連携
東京電灯の営業の革新と再建整理
東京電灯の営業の革新
東京電灯の再建整理と財務危機の克服
地域電気事業の展開
地域電気事業
卸売電気事業
兼営電気事業

第6章 戦争と電力国家管理<1939~45年>
戦時経済と電気事業
戦時経済の実態
電力国家管理への流れと特色
国家管理の実現と強化
戦時期の電灯・電力需要
国家管理の進展による民営電気事業の解散
東京電灯と国家管理
地域電気事業者の反応と動向
日本発送電と同東京支店の事業展開
日本発送電の経営動向
日本発送電東京支店の経営動向
関東配電の事業展開
関東配電の設立と経営の構造
関東配電の経営動向

第7章 戦後再編成期の関東の電気事業<1945~51年>
戦後改革と電気事業再編成
占領政策と電気事業
公営電気事業の復元問題
戦後国家管理下の電力需給
関東地方の社会と経済
激動する電力需要
電力供給体制の整備の遅れ
送電系統の整備と流通設備の復旧
日本電気産業労働組合と第2次関東配電労働組合
日本電気産業労働組合
関東配電労働組合
戦後国家管理下の電気事業経営
日本発送電の事業展開と日本発送電関東支店
関東配電の事業展開

第8章 東京電力の発足と経営基盤の形成<1951~60年>
日本経済の復興と高度成長
復興から高度成長へ
関東地方の社会・経済の変化
再編成後の電気事業体制
東京電力の発足と経営の近代化
発足初期の経営
経営の近代化
供給力の強化と火主水従への移行
電力需要の急増と需給の調整
新鋭火力発電所の建設
水力開発の進展
原子力発電の始動
電力流通設備の拡充と近代化
設備運転の自動化と保守の機動化
労使関係の安定化
労働組合の統一と労使関係の安定化
職務給の導入と福利厚生施策
業績の安定化
相つぐ料金改定
借入金中心の資金調達

第9章 東京電力の経営刷新と高度経済成長への貢献<1961~73年>
世界史に類例をみない経済成長と9電力体制の定着
高度経済成長の継続とその限界
電力需要の急伸と電源開発の進展
電気料金の低位安定と9電力体制の定着
公害問題と企業の社会的責任
先見的経営と「人間能力の開発」
経営刷新方策の展開と先見性の発揮
「人間能力の開発」と新しい労使関係
電源開発と公害対策の同時推進
電源開発の積極的推進
電力系統の効率化
公害対策における先見性
低廉で安定的な電力供給の実現
急増する必要資金とその調達
業績の安定と公益性の追求
高度経済成長への多面的な貢献
家庭電化と消費革命の推進
エネルギー革命と産業発展への寄与
技術革新の促進
投資が投資を呼ぶメカニズムへの参画

第10章 経営環境の激変と東京電力の危機対応<1974~85年>
多重苦の同時発生
石油危機と経済成長率の低下
多重苦の発生と電気料金の改定
電源開発の脱石油戦略
「石油危機克服の優等生」としての日本
危機への対応
緊急避難から積極的な対応へ
労使協調と経営の活性化
立地・環境問題への取り組み
原子力中心の新エネルギー戦略
新しいエネルギー戦略の展開
電源開発における脱石油化
苦難への挑戦と料金改定
原価高騰抑制の努力
業績悪化と電気料金の改定
「石油危機克服の優等生」の一員として
脱石油化・省エネルギーとその成果
環境問題への積極的な取り組み
景気の下支えによる安定成長への貢献

第11章 21世紀へ向かう東京電力<1986~2000年>
日本経済の変調と競争原理の再導入
日本経済の変調
堅調な電力需要と効率的な電源開発
電気料金の引き下げと競争原理の再導入
地球環境問題の深刻化と原子力開発の課題
戦略的経営と自由化時代の到来
戦略的経営の展開
組織体制整備と人材活用
電源ベストミックスと安定供給
電源ベストミックスの追求
100万V送電線の建設と電力系統
地球環境問題への取り組み
低廉な電力供給の再構築
コストダウンと資金調達の戦略化
相つぐ電気料金の引き下げ
21世紀の東京電力
第1,第2の世紀から受け継ぐべきもの
自由化時代を迎えた東京電力
索引
主要参考文献
編纂を終えて