図書目録ハクブツカン ニ カンスル キソ シリョウ資料番号:000045035

博物館に関する基礎資料 平成14年度

サブタイトル
編著者名
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター [編]
出版者
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
出版年月
大きさ(縦×横)cm
30×
ページ
469p
ISBN
NDC(分類)
069
請求記号
069/Ko49/2002
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
年鑑(図書扱)
昭和館デジタルアーカイブ
和書
目次

1 博物館の法律,政令,省令,告示,報告等
社会教育法〔関係部分〕-S24.6.10 法律207号
博物館法-S26.12.1 法律第285号
博物館法施行令-S27.3.20 政令第47号
博物館法施行規則-S30.10.4 文部省令第24号
独立行政法人国立科学博物館法-H11.12.22 法律第172号
公立博物館の設置及び運営に関する基準-S48.11.30 文部省告示第164号
公立博物館の設置及び運営に関する基準の取り扱いについて-S48.11.30 各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通達
学芸員補の職に相当する職等の指定-H8.8.28 文部省告示第151号
学芸員の試験認定の試験科目に相当する科目の試験を免除する講習等の指定-H8.8.28 文部省告示第150号
社会教育法の解釈について<博物館等の所管>-S24.1.10 京都市教育委員会教育長あて 社会教育課長回答
博物館法第16条の規定に基く都道府県教育委員会規制制定事項について-S27.2.9 各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通達
博物館の登録審査基準要項について-S27.5.23 各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通達
私立博物館の登録要件の審査について-S40.3.12 山口県教育委員会社会教育課長あて 社会教育課長回答
学芸員資格証明書交付のとり止めについて-S42.1.24 各関係大学長あて 社会教育局長通知
博物館に相当する施設の指定について-S46.6.5 各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通知
博物館法施行規則の一部改正等について-S58.6.24 各都道府県教育委員会教育長あて 社会教育局長通知
博物館の整備・運営の在り方について-H2.6.29 社会教育審議会社会教育施設分科会
博物館法施行規則の一部改正について-H8.9.13 各都道府県教育委員会教育長あて 生涯学習局長通知
博物館法施行規則の一部改正について-H8.9.13 各大学長等あて 生涯学習局長通知
私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準-H9.3.31 文部省告示第54号
「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」の告示について-H9.6.23 各都道府県教育委員会教育長あて 生涯学習局長通知
博物館に相当する施設の指定の取り扱いについて-H10.4.17 各都道府県教育委員会教育長あて 生涯学習局長通知
「公民館の設置及び運営に関する基準」及び「公立博物館の設置及び運営に関する基準」の一部改正について-H10.12.7 各都道府県教育委員会教育長あて 生涯学習局長通知
「社会教育法の一部を改正する法律」について-H13.7.11 各都道府県教育委員会教育長あて 文部科学事務次官通知

2 博物館関連の法律,政令,省令,告示等
文部科学省設置法〔関係部分〕-S24.5.31 法律第146号
文部科学省〔関係部分〕-S59.6.28 法令第227号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律〔関係部分〕-S31.6.30 法律第162号
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律-H2.6.29 法律第71号
独立行政法人通則法-H11.7.16 法律第103号

3 博物館関連の法律,告示,指針,報告等-文化庁関係分
文化財保護法-法律第214号
美術品の美術館における公開の促進に関する法律-H10.6.10 法律第99号
独立行政法人国立博物館法-H11.12.22 法律第178号
独立行政法人国立美術館法-H11.12.22 法律第177号
市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方-S52 文化財保護部
文化財公開施設の計画に関する指針-H7.8 文化財保護部
有形文化財<美術工芸品>の展示を主体とする美術館または美術工芸品を多く取り扱う博物館等の施設設備に関する基準について-S45 文化財保護部
時代の変化に対応した文化財保護施策の改善充実について-H6.7 文化財保護審議会文化財保護企画特別委員会
新しい文化立国を目指して〔関係部分〕-H7.7.26 文化政策推進会議報告
文化振興マスタープラン-文化立国の実現に向けて-〔関係部分〕-H10.3.31 文化庁
重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規定-H8.8.2 文化庁告示第9号
重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の事前の届出の免除に関する規定-H8.9.5 文化庁告示第14号
重要文化財<建造物>の活用について-H8.12.25 各都道府県教育委員会教育長あて文化庁文化財保護部長通知
近代の文化遺産の保存と活用について-H8.7.8 近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議報告
出土品の取り扱いについて<通知>-H9.8.13 庁保記第182号
文化財<美術工芸品等>の防災に関する手引-H9.6 文化庁文化財保護部
21世紀に向けての美術館の在り方について-H9.6.16 21世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議
九州国立博物館<仮称>基本計画<概要>-H11.3 新構想博物館の整備に関する調査研究委員会

4 博物館の設置・活動等に対する主な補助制度
民法法人立博物館に係る税制上の優遇措置
芸術文化振興基金制度の概要
民俗文化財伝承・活動事業費国庫補助要項
史跡等活用特別事業費国庫補助要項
私立博物館に対する支援措置の拡充について
私学系博物館教育機能活用推進事業実施委託要項

5 博物館に関連する答申,建議,報告等
社会教育施設の整備について-S29.2.16 社会教育審議会建議
社会教育施設振興の方策はいかにすべきか〔関係部分〕-S31.3.28 社会教育審議会答申
急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について〔関係部分〕-S46.4.30 社会教育審議会答申
地域社会と文化について-S54.6.8 中央教育審議会答申
生涯教育について〔関係部分〕-S56.6.11 中央教育審議会答申
社会教育施設におけるボランティア活動の促進について<報告>-S61.12.3 社会教育審議会社会教育施設分科会
博物館の整備・運営の在り方について<再掲>-H2.6.29 社会教育審議会社会教育施設分科会
休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について〔関係部分〕-H4.2.20 社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議
学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について〔関係部分〕-H6.9.20 生涯学習審議会社会教育文科審議会施設部会報告
科学技術系人材の確保に関する基本指針について〔関係部分〕-H6.12.12 科学技術会議答申
ユニバーシティ・ミュージアムの設置について<報告>-H8.1.18 学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会
地域にける生涯学習機会の充実方策について〔関係部分〕-H8.4.24 生涯学習審議会答申
社会教育主事,学芸員及び司書の養成,研修等の改善方策について〔関係部分〕-H8.4.24 生涯学習審議会社会教育分科審議会報告
自然科学系学芸員の体系的な現職研修の実施について-H9.3 文部省生涯学習局社会教育課
社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について〔関係部分〕-H10.9.17 生涯学習審議会答申
生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ〔関係部分〕-H11.6.9 生涯学習審議会答申
学習の成果を幅広く生かす 生涯学習の成果を生かすための方策について〔関係部分〕-H11.6.9 生涯学習審議会答申
新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について 情報化で広がる生涯学習の展望〔関係部分〕-H12.11.28 生涯学習審議会答申
青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について<中間報告>〔関係部分〕-H14.4.18 中央審議会

6 博物館についての国際的規定,条約等
博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告
国際博物館会議<イコム>規約
国際博物館会議<イコム>日本委員会規定
国際博物館会議<イコム>商業倫理規定
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令

7 博物館に関する基本データ
社会教育調査〔関係部分〕-平成11年度
博物館に関するデータ
文部科学省・文化庁等における博物館振興施策の概要

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