終戦までの昭和史

はしがき
１　はじめに
昭和初期の日本の国勢
列強のアジア・太平洋地域進出の歴史
日本の大陸進出の主張と石橋湛山の反論
一九二〇年代の近隣諸国の国内情勢
一九二〇年代のわが国の政治、社会情勢
２　昭和元年（一九二六）－三年（一九二八）
第一次若槻内閣（大１５・１・３０～昭２・４・２０）
昭和初期の金融恐慌
枢密院の政府批判
労働組合法案を議会に提出－法案作りの回顧談－
工場付属寄宿舎の改善
健康保険法の保険給付始まる
兵役法を発布
トピックス
円本時代の到来
田中内閣（昭２・４・２０～４・７・２）
第一回普通選挙の施行と治安維持法の改正
対外関係
労働時間の規制
ＩＬＯ事務局長アルベール・トーマーの日本訪問
トピックス
アムステルダム・オリンピック大会
ラジオ体操始まる
交通、通信技術の発達
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３　昭和四年（一九二九）－七年（一九三二）
浜口内閣（昭４・７・２～６・４・１４）
金輸出解禁の断行－おそかったタイミング
緊縮財政－官吏減俸の発表と撤回
海軍軍縮条約をめぐる政府と海軍統帥部の対立
社会労働立法の議会提出
続出する疑獄事件
浜口の遭難
第二次若槻内閣（昭６・４．１４～６・１２・１３）
官吏の減俸実施
満州事変の勃発
満州事変はなぜ起こったか
犬養内閣（昭６・１２・１３～７・５・２６）
金輸出を再禁止
満州国の建国と国際連盟の動き
新渡戸稲造の発言問題
社会運動の変容
国際連盟の対日措置
相次ぐテロと五・一五事件
トピックス
娘の身売り問題と欠食児童
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４　昭和八年（一九三三）－九年（一九三四）
斉藤内閣（昭７・５・２６～９・７・８）
満州国を承認
リットン調査団の公表
国際連盟から脱退
詔書の渙発と国際協力の継続
土橋勇逸の「国際連盟脱退管見」
海軍の兵力量決定権軍令部に移る
国際問題化したソシャル・ダンピング問題
トピックス
ロサンゼルス・オリンピック大会
東郷元帥とニミッツ元帥
東京音頭が大流行
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５　昭和十年（一九三五）－十一年（一九三六）
岡田内閣（昭９・７．８～１１・３・９）
軍事予算の膨張
陸軍パンフレット事件
団体明徴運動の圧力
陸軍の派閥抗争と二・二六事件
米国のＩＬＯ加盟とソ連の国際連盟加盟
トピック
日本人の平均寿命
国立公園の指定
広田内閣（昭１１・３・９～１２・２・２）
軍部大臣現役武官制の復活
「国策の規準」の決定と軍備整備方針
日独防共協定の締結
主な国内問題
トピックス
日本の国号及び元首の呼称問題
ベルリン・オリンピック大会
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６　昭和十二年（一九三七）－十三年（一九三八）
林内閣（昭１２・２・１２～１２・６・４）
「食い逃げ解散」と総辞職
新興財閥の勃興と満州の開発
トピックス
文化勲章の制定
第一次近衛内閣（昭１２・６・４～１４・１・５）
盧溝橋事件の勃発、日中戦争へ
ルーズベルトの登場とその政策
国内体制の整備・厚生省を新設
国際労働機関（ＩＬＯ）脱退をめぐる論議
「対手トセズ」の政府声明（第一次近衛声明）
国家総動員法の成立と内閣の改造
労働立法・社会立法の成立
国際連盟関係の国際協力終止
「東亜新秩序建設」の政府声明（第二次近衛声明）
防共協定強化問題
トピック
東京オリンピック大会の返上
国産自動車の誕生
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７　昭和十四年（一九三九）－一五年（一九四〇）
平沼内閣（昭１４・１・５～１４・８・３０）
国家総動員法の発動
労働時間の制限・坑内労働制限の緩和
宗教団体法の制定
ノモンハン事件
日中戦争の収拾努力－汪兆銘工作
防共協定強化問題と「複雑怪奇」声明
阿部内閣（昭１４・８・３０～１５・１・１６）
貿易省設置問題の紛糾
少数閣僚制の破綻
物価抑制政策と米価引上げの混乱
米内内閣（昭１５・１・１６～１５・７・２２）
斉藤隆夫の「反軍演説」
税制改革と物価、物資統制、国民精神総動員運動の改組
内大臣の交代
汪兆銘政権の成立
欧州の戦局と南進論の台頭
新体制運動の展開と内閣の退陣
トピックス
代用品、代用食時代の到来
＊
８　昭和十六年（一九四一）－十九年（一九四四）
第二次近衛内閣（昭１５・７・２２～１６・７・１８）
日独伊三国同盟の成立
最期の元老西園寺の死去
新体制運動と大政翼賛会、産業報告運動
情報局の設置と出版統制
国民学校の発足
松岡外相のヨーロッパ訪問と内閣総辞職
関特演（関東軍特殊演習）、戦陣訓の布達
労務動員と労働者年金法の制定
トピックス
人口一億人となる
第三次近衛内閣（昭１６・７・１８～１６・１０・１８）
日本の戦争準備とアメリカの輸出禁止
近衛、ルーズベルト会談の不成立
難航する日米交渉と御前会議の決定
東条内閣（昭１６・１０・１８～１９・７・２２）
日米交渉纏らず開戦へ
真珠湾攻撃と南方作戦の進展
翼賛選挙の実施
戦局の暗転ミッドウェー海戦
航空主力への転換をめぐって
緊迫する国内情勢
山本連合艦隊司令長官の戦死
陸海軍の対立激化
カイロ宣言とテヘラン宣言
強引なインパール作戦、古賀連合艦隊司令長官の殉死
情報戦にも敗れる
逼迫する食料事情と食糧管理、隣組制度
朝鮮と台湾の兵站基地化
予想を上廻る船舶の喪失
東条首相の辞任
ＩＬＯフィラデルフィア宣言の採択
トピックス
泰緬連接鉄道
ゾルゲスパイ団事件
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９　昭和二十年（一九四五）
小磯内閣（昭１９・７・２２～２０・４．７）
連合艦隊壊滅・フィリピン陥ちる
硫黄島・沖縄の決戦、日本本土に対する空襲
労働力の根こそぎ動員
ヤルタ会談における取決め
鈴木内閣（昭２０・４・７～２０・８・１７）
本土決戦か和平か
「聖断」によりポツダム宣言を受諾
トッピクス
都市爆撃
零戦
終戦処理、日本の損害、反省と教訓
日本の損害
反省と教訓
主要参考文献
年表
索引