占領軍調達史　調達の基調

序
刊行のことば
アルバート・フレゴシ大佐「書簡」
凡例
第１部　占領初期における調達
前史
占領軍の構成配備とその変遷
国際法上よりみた日本占領の特殊性と対日管理機構
占領当初における調達の実態
占領軍調達の根拠と特質
米第八軍作戦命令第一九号の発出
日本側の受入体制
初期の占領軍関係経費支出の制度
第２部　調達制度確立への移行期
家族住宅二万戸建設要求の覚書と日本政府の体制
家族住宅二万戸建設要求の修正
戦災復興院と終戦連絡中央事務局との設営業務所管の調整
設営工事費の膨張と日本政府の節減対策
占領軍による設営経費の節減対策
占領軍による調達手続の整備
一元的調達機関公法人特別調達庁の設立
第３部　調達制度の確立期
公法人特別調達庁の性格
公法人特別調達庁の業務拡大
昭和二二年法律第一七一号「政府に対する不正手段による支払請求防止等に関する法律」の制定
スキヤツピン第一八七二号の発出
連合国軍最高司令部による調達政策の変更とその実施面への具体化
公法人ＳＰＢの終焉と行政官庁としての再発足
米国式契約方式の導入
スキヤツピン第二〇七一号の発出と法律第一七一号の廃止
家族住宅二千戸建設の新要求と連合国軍人等住宅公社の設立
終戦処理費の総理府移管とＳＰＢの機構改革
スキヤツピン第二一〇四号の発出と第一八七二号の廃止
第４部　朝鮮動乱の勃発と特需の発生
朝鮮動乱勃発の前後
動乱特需と占領軍調達
動乱によるＳＰＡ業務の変貌
動乱による占領軍の移動と在日兵站司令部の設置
スキヤツピン第二一二九号と政府予定価格制の修正
占領軍調達規程（ＯＦＰＲ）の発出
特需調達をめぐる紛議の発生
第５部　講和への移行期
日米経済協力体制と米国の占領費一部負担
講和体制に備えたＳＰＡの機構改革
平和条約、日米安全保障条約締結とＳＰＡ業務
京都調達支部の廃止と新調達機関ＪＰＡの設置
日米行政協定の締結と駐留軍の調達
占領の最終段階における調達上の諸問題
特別調達庁から調達庁へ
終章
あとがき