続逓信事業史　第８巻

第８編　保険年金
序説
戦時下
終戦後
第１章　取扱機関
概説
事業組織の概要
簡易保険局
地方郵政局
郵便局
戦時下終戦後
地方簡易保険局
業務と管轄区域
設置と分課の変遷
＊
第２章　法令
戦時下
制度の拡充
応召軍人・軍属の特別処遇
外地・外国における簡易保険・郵便年金の取扱
戦後新法制定以前
インフレ対策
簡易保険事業の政府独占廃止
新法制定以後
新法令・約款の制定
新法の実施後
＊
第３章　制度
簡易生命保険
保険種類
保険金額
契約関係者
保険料
保険金の支払
還付金の支払
契約者貸付
契約の変更
契約の復活
剰余金の分配
加入者保護規定
郵便年金
年金種類
年金額
掛金計算の基礎
契約関係者
掛金の払込
年金の支払
返還金の支払
契約者に対する貸付
契約の変更
契約関係者の異動
剰余金の分配
特別返還金
加入者保護規定
非常取扱
制度の変遷
実施状況
＊
第４章　業務の運行
簡易生命保険
保険料徴収事務取扱の変遷
集金票時代
受入票時代
事務の簡素化時代
事務の正常化時代
業務の運行
戦時下
終戦後
郵便年金
年金契約内容調書の作成
年金業務の非常取扱
金融緊急措置令等と郵便貯金
簡易保険加入者の会
創設
設立の経緯
活動状況
＊
第５章　募集維持
募集
概説
簡易保険
郵便年金
募集方針
募集方針のたて方
戦時下
終戦後の前期
終戦後の後期
募集手当制度の変遷
事業推進と募集手当
官制と募集手当
普通曲と特定局の貯蓄奨励手当の統合
現行の募集手当支給基準制定までの経緯
簡易保健募集手当の支給率改正の動き
科学的募集の推進
見込客カードの作成
アプローチブックの作成
従事員の指導訓練
管理態勢の整備
優績者制度
最高優績者制度
募集維持優績表彰
維持
概説
契約維持の基本理念
制度上における契約の維持
契約維持活動の変遷の概要
維持目標設定以前
第一期
第二期
第三期
第四期
維持目標設定以後
契約維持方針とその推進
契約維持目標額の設定
契約維持指導周知
表彰
契約維持状況
＊
第６章　積立金の運用
沿革
運用開始から運用権の停止まで
簡易生命保険
郵便年金
積立金運用権の一部制限
簡易生命保険積立金運用委員会
積立金運用権の停止と積立金の管理
積立金運用権の停止
運用権停止中における積立金の監理
損失特別処理
積立金の運用権復元まで
運用再会の閣議決定
資金運用部資金法の成立
積立金運用法の制定
積立金運用法の一部改正
積立金運用権復元以後
地方債の引受にともなう協定
積立金融通規則の制定
積立金運用法付則第二項の積立金の運用の範囲
積立金運用範囲の拡張
積立金の運用方針
基本方針
簡易保険積立金
郵便年金積立金
運用権停止までの簡易生命保険積立金
契約者貸付
公共貸付
有価証券投資
運用権停止までの郵便年金積立金
有価証券に対する放資
公共貸付
契約者貸付
運用権復元後の積立金
運用計画・融通条件
地方公共団体に対する融資
政府関係機関等に対する融資
金融債
国に対する貸付または国債の購入
積立金の増加状況・運用状況
簡易生命保険積立金
増加状況
運用利回り
放資状況
郵便年金積立金
増加状況
予定利率
放資状況
＊
第７章　被保険者福祉施設
概説
保健施設
健康相談所
簡易保険医事研究所
巡回診療の開始
簡易保険診療所の設置
簡易保健指定医・簡易保険歯科指定医
国民保健体操
臨機的保健施設
保健衛生思想の普及宣伝
国民体力増強国策への協力
夏期移動相談
年末たすけあい健康相談
福祉施設
福祉施設設置の趣旨
簡易保険・郵便年金加入者ホーム
＊
第８章　事業経営
事業の成績
簡易生命保険
概説
新契約状況
消滅状況
現在契約状況
郵便年金
概説
新契約状況
消滅状況
現在契約状況
事業の経理
簡易生命保険
特別会計の設置
特別会計の変遷
歳入・歳出科目の変遷
債権管理法との関係
簡易保険の積立金
簡易保険の予算
事業収支の状況
積立金編入額と剰余金
剰余金の利源別状況
郵便年金
特別会計の設置
収支科目表
労働者年金保険特別会計との関係
事業収支の状況
剰余金の利源別状況
＊
第９章　要員計画
定員
簡易保険局定員
地方簡易保険局定員
郵便局保健年金定員
定員算出標準
地方簡易保険局現業事務定員算出標準
郵便局保健年金定員算出標準