続逓信事業史　第６巻

第６編　電波
序説
電波技術と電波利用の発達
電波監理行政の変遷
第１章　機構
中央機構
逓信省時代
電気通信省電波庁時代
電波監理委員会時代
郵政省電波監理局時代
地方機構
逓信省時代
電気通信省電波庁時代
電波監理委員会時代
郵政省電波監理局時代
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第２章　法令・条約・国際会議
国内法令
無線電信法および関係規則
電波法および関係規則
放送法および関係規則
「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律」
聴聞
条約・国際会議
概説
主要国際会議
カイロ第五回国際無線通信会議
アトランティック・シティ第六回国際無線通信会議
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第３章　周波数
周波数の割当
概説
戦時下
終戦後
放送局の周波数割当
標準放送用周波数の割当
テレビジョン放送用周波数の割当
短波放送用周波数の割当
周波数の通告・登録等
初期の周波数通告登録
国際周波数登録委員会との関係
呼出符号
無線局局名録
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第４章　無線局の開設
概説
戦時下
占領下
電波法制定以後
放送局・放送用無線局
日本放送協会の放送局等
一般放送事業者
ＦＥＮ（ＡＦＲＳ）放送局
公衆通信業務用無線局
短波無線局
超短波無線業務
極超短波無線
国際無線業務局
公共業務用無線局
警察無線
消防無線
海上保安無線
気象無線
河川無線
検察無線
電力事業無線
地方行政無線
防衛無線
航空用無線
戦時下
終戦後
一般船舶用無線局
日華事変下
太平洋戦争下
終戦後－電波法制定以前
電波法制定以後
漁業用無線局
漁船の船舶局
漁業用の海岸局
新聞通信用無線局
戦時下
終戦後
輸送用無線局
国鉄無線
私鉄無線
空中索道用無線
定期バス無線
タクシー類無線
通運無線
路面電車無線
自動車航送無線
湖沼または港湾内の船舶無線
その他の無線
簡易無線局
制度の発足
初期の簡易無線局と処理の地方委任
局の増加と制度の改正
アマチュア無線局
終戦前
終戦後
制度の確立とその後の状況
その他の無線局
鉱山事業用無線
地震研究用無線
港湾管理用無線
税関無線
検疫所無線
造船事業用無線
地質調査用無線
コロナ観測用無線
森林無線
ガス事業用無線
競馬場連絡用無線
医療用無線
銀行事業用無線
証券事業用無線
港湾役務用無線
農業協同組合用無線
教育用無線
宮内庁無線
水道事業用無線
国土開発用無線
映画・演劇用無線
土木建築事業用無線
火薬製造事業用無線
防災用無線
会議用無線
地理調査用無線
しゅんせつ用無線
農業用無線
宇宙線観測連絡用無線
諸事業用無線
実験用無線
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第５章　高周波利用設備
高周波利用設備管理の沿革
電波法制定以前
電波法施行以後
電波技術審議会における高周波利用設備に関する審議
高周波利用設備の発達状況
通信設備
通信設備以外の設備
高周波利用設備の施設状況
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第６章　無線従事者
概説
無線従事者の資格・従事範囲
無線電信法時代
電波法時代
国家試験・免許
無線電信法時代
電波法時代
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第７章　監督
概説
無線電信法時代
電波法時代
検査
陸上関係
海上関係
運用の監督
無線電信法時代
電波法時代
放送の監督
無線電信法時代
電波法・放送法時代
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第８章　電波監視
監視業務
電波監視の創始期
昭和初期から太平洋戦争開始まで
太平洋戦争下
終戦後－平和条約発効まで
平和条約発効以後
電波監視の状況
監視施設
概説
受信装置
周波数測定装置
電界強度測定器
無線方位測定装置
特性監視装置
送信機
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第９章　標準電波・電波予報・電波警報
標準電波
検見川・岩槻時代
検見川・幕張時代
小金井時代
標準課・研究室時代
電波予報・電波警報
電波予報
電波警報
ウルシグラム放送
日本ウルシグラム放送
国際地球観測年の西太平洋ウルシグラムセンター
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第１０章　放送事業
日本放送協会
戦時下
戦後の再建期
新法人以後
一般放送事業者
一般放送事業者の意義
一般放送事業者の誕生
設立状況・分布状況
一般放送事業者の法人格
一般放送事業者の資本・役員の構成
一般放送事業者の事業規模・事業経営の状況
日本民間放送連盟
有線放送業務
法令の規正の対象となるまでの経緯
業務の携帯
発達の状況
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第１１章　無線技術
概説
戦前期
戦時期
戦後混乱期
回復期
発展期
海上無線技術
一般船舶無線
漁業用無線
無線方位測定器
レーダー
電波距離測定器
ラジオ・ブイ
警急自動受信機
航空無線技術
航空局
航空機局
航空無線標識
機上方向探知器
無線航行援助施設等
陸上無線技術
三○メガサイクル以下
三○－三○○メガサイクル
三○○メガサイクル以上
放送技術
標準放送
テレビジョン
国際放送その他
機器の形式検定・性能試験
機器の形式検定
性能試験
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第１２章　電波研究
電波研究の機関
電波物理研究会の設立
電波物理研究所の設立
文部省電波物理研究所の逓信省電気試験所への統合
電波物理研究体制の確立
電離層観測・電波研究業務を電波庁へ移管
電波庁における電波伝ぱんの研究組織
電波観測所の設立
電波研究所の設立
研究
電波物理研究会時代
電波物理研究所時代
電気通信研究所時代
電波庁時代
電波監理委員会時代
電波研究所時代