続逓信事業史　第４巻

第４編　電信電話・上
序説
戦時下
終戦後
第１章　取扱機関
電信取り扱い機関
戦時下
終戦後
経営合理化のための整理統合
受付機関の増設
電報取扱機関の現状
電話取り扱い機関
戦時下
終戦後
＊
第２章　法令
戦時下の電報電話関係規則
電報関係規則
加入電話関係規則
電話通信関係規則
専用関係規則
終戦後の電報電話関係規則
電報関係規則
加入電話関係規則
電話通話関係規則
専用関係規則
電信電話料金法
電話設備費負担に関する法律
電話の加入申込者等に公債を引き受けさせるための臨時措置に関する法律
電話設備費負担臨時措置法
公衆電気通信法
制定の理由
制定までの経過
公衆電気通信法の概要
業務の委託協定
郵政省・電気通信省間の委託協定
郵政省・日本電信電話公社間の委託協定
国際電信電話株式会社に対する委託業務
国鉄・私鉄に対する委託業務
その他の委託業務
＊
第３章　電信制度
通常電報制度
戦時下
終戦後
特別電報制度
無線電報
報道電報・報道無線電報
同報無線電報
慶弔電報
写真電報・模写電報
気象電報
付帯業務
気象通知
船舶通知
専用電信制度
専用電信
専用写真電信・専用模写電信
加入電信制度
加入電信制度
欧米諸国における加入電信の発展とその需要調査の実施
加入電信制度の試行
加入電信制度の発展と同制度の法制化
＊
第４章　電話制度
加入電話制度
戦時下
終戦後
加入電話料金
ＰＢＸ制度
接続電話制度
甲種増設電話制度
構内交換電話制度
ＰＢＸ料金
臨時加入電話制度・岸壁電話制度
臨時加入電話
臨時増設機械
岸壁電話制度
公衆電話制度
公衆電話の種類
市内通話料金
市外通話料金
専用電話制度
市内専用電話
市外専用電話
無線専用
テレビジョン中継専用
一般市外通話制度
戦時下
終戦後
特殊通話制度
定時通話
予約通話
非常通話
緊急通話
ＡＦコール
ＦＬコール
呼出電話
外地通話制度
船舶無線通話制度
港湾電話制度
港湾電話の創始
港湾電話の発展と料金の改正
五島航路の船舶公衆電話開始
駐留軍業務
平和条約発効前
平和条約発効後
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第５章　業務の取扱方法
電報の受付および料金の収納
電報の受付時間
電報の受付
料金の収納
電報の通信
戦時中の通信
国内無線通信
海上無線通信
中継機械化
電報の配達
電話送達の強化
配達の機動化
郵便局の配達請負制
直営局の夜間配達請負制
夜間集中配達制
電話加入事務
請求書式と請求方法
加入申込の受付と承諾
移転と設置場所変更
種類変更
電話加入権の譲渡
所属変更
復旧と復活
通話停止と契約解除
公衆電話の設置とその対策
電話番号簿の発行
電話通話事務
市内通話取扱方法
市外通話取扱方法
警報取扱方法
電話料金収納事務
料金の支払期日
料金の支払請求・受入れ
滞納料金の整理
料金の返還・免除
＊
第６章　技術
電信技術
概説
モールス電信の変遷
電話の利用
双信方式
海底電信のモールス化
大北電信の技術
印刷電信機による電信の機械化開始
搬送電信の採用
電報中継のオートメーション化
加入電信
写真・模写電送技術の進歩
電用電信回線の発達
交換技術
概説
交換技術の発達
磁石式電話交換機
共電式電話交換機
ステップ・バイ・ステップ式自動交換機
自動・半自動市外交換機
クロスバ交換機
将来の自動交換方式
交換機素
交換機の設計・性能・共通事項
室内技術
概説
電話機の変遷
共同電話
室内設備
公衆電話設備
ＰＢＸ設備
線路技術
概説
架空線路
地下ケーブル線路
平衡型ケーブル
同軸ケーブル
海底ケーブル
線路の保安
鉛被の電食
伝送技術
概説
音声伝送方式
裸線搬送方式
無装荷ケーブル搬送方式
同軸ケーブル伝送方式
その他の方式
市外信号方式
無線技術
概説
超短波技術
極超短波技術
電力技術
概説
電話
整流器
電圧調整装置
信号機
発動発電機
無停電電源装置
受電装置
研究機関の運営
電気試験所の足跡とその背景
電気試験所の運営
電気通信研究所の誕生
電詰信研究所の運営
通信工業と研究との結びつき