続逓信事業史　第１巻

第１編　総説
第１章　概観
創業から昭和初期まで
明治前期
明治後期
大正期
昭和初期
戦時下の逓信事業
概説
日華事変期
太平洋戦争期
終戦後の逓信事業
概説
占領下前期
占領下後期
平和条約発効後
現況と展望
郵便
電信電話
電波監理
為替貯金
保険年金
＊
第２章　組織
概説
中央機関
地方管理機関
現業機関
二省分離前の組織
中央機関
地方管理機関
現業機関
二省分離
マ書簡以前
マ書簡後
郵政省の組織
中央機関
地方管理機関
現業機関
付属機関
電気通信省の組織
電気通信省設置の経緯
新機構の特色
日本電信電話公社の組織
日本電信電話公社の設立と機構改革
機構改革の基本方針
機構改革の要点
第一次五ヵ年計画発足後の機構改革
国際電信電話株式会社の組織
本社
大阪支社
現業機関
＊
第３章　特定郵便局制度
概説
特定局の概要
特定局制度の沿革
三等郵便局長会
昭和一二年の制度改正
制度改正の気運
制度改正の概要
戦時中の特定局
三等局長の兼業・兼職制限の強化
特定三等局の廃止
郵便取扱所を無集配三等局に改訂
三等郵便局を特定郵便局と改称
特定局長へ家族手当支給
特定局従業員の月給・年功加給実施
三等局長会（特定局長会）
終戦後の改正
事業民主化の気運と特定局制度
改正の概要
平和条約発効以後
特定郵便局長業務推進連絡会
特定局長特別職問題
全国特定郵便局従業員組合の結成
特定郵便局制度調査会
＊
第４章　電気通信行政
概説
電気通信行政の沿革
電気通信行政の内容
電気通信行政の特質と行政組織
法令・条約・国際会議
国内業務報
日本電信電話公社法
国際電信電話株式会社法
国際会議・条約
日本電信電話公社・国際電信電話株式会社の監督
日本電信電話公社の監督
国際電信電話株式会社の監督
有線施設の監督
国内業務の監督
国際業務の監督
対デンマーク大北電信会社関係
国際電報の料金改定
日豪間電気通信業務の改善
対外通信技術問題の調査
技術の監督
電信法に基く技術監督
有線電気通信法に基く技術監督
公衆電気通信設備の技術監督
国際協力
技術援助
賠償協定の実施に対する協力
エカフェにおける電気通信問題審議の経過
＊
第５章　電気行政
電気業性機構
異常渇水
石炭問題
電力調制令の発動
第二次電力国策の実施
電力国策要綱の決定
発送電管理の強化
配電管理の実施
電気試験
電気試験所の機構
電気試験
単位および標準の維持
電気技術に関する調査研究
＊
第６章　海事行政
海事行政機構
沿革
日華事変と管船局機構の整備拡充
海運国家管理と戦時海事行政機構の整備（海務院の設置）
運輸通信省の設置と海事行政機構の根本的再編成
海運
海運統制の進展
海運国家管理
物動輸送と船腹の推移
価格統制と海上運賃・用船料
定期航路の助成施設
造船融資に対する助成施設
対華海運経営の整備強化
機帆船の統制
港湾運送業の統制
海運貨物の陸運転移
海事に関する総合的調査研究期間の設立
海の記念日制定
南方占領地域における海事業務
造船
造船行政の推移と造船国家管理
木船の計画造船
乾舷の減少および船舶検査ならびに船級事業に関する戦時特例措置
船員
海上労務の統制体制整備と船員国家管理
船員給与の統制
日本海運報国団の結成
船舶職員の資格・試験に関する戦時特例措置
船員職業紹介事業
船員の教育・養成
船員に対する処遇
灯台
灯台局の沿革
灯台の管理と業務
灯台職員の養成
＊
第７章　航空行政
航空行政機構
航空局の機構拡充
航空局の運輸通信省移管
終戦後の航空主管庁
航空法令・条約
航空機製造事業法の制定
大日本航空株式会社法の制定
航空法関係法令の改正
航空法規に関する条約
航空機の発達
諸外国における航空機の発達
商業用飛行機の発達
航空事業の発達
日華事変直後の動勢
軍用定期航空の実施
大日本航空株式会社の設立
新航空路の開設
日本航空輸送事業の業態
陸海軍の対立表面化
運営形態の変化
日本航空以外の航空事業
定期航空以外の航空事業
航空写真測量事業
魚群探見飛行
満州における航空事業
中国における航空事業
終戦後の航空事業
航空機工業の発達
航空機の質の向上（中央航空研究所の設立）
航空機の量の向上（航空機製造事業法）
わが国航空機製造事業のすう勢
航空路施設
戦時下における航空路施設の整備拡充
終戦後の航空保安施設
航空機乗員
航空機乗員の養成保持
乗員養成の現実
国民航空運動の展開
航空日の制定
民間航空団体の統合と協会付属団体の誕生
国民航空課の新設
模型国民運動
滑走国民運動
飛行訓練
航空に関する世界的記録
「神風号」の亜欧記録飛行
航空研究所長距離機の世界記録樹立
「ニッポン号」世界一周飛行記録
＊
第８章　監察
二省分離以前の監察
監察制度
考査
犯罪
郵政省における監察
監察制度
考査
業務調査
郵政犯罪
行政管理庁による行政監察
電気通信省・日本電信電話公社における監察
監察機構
監察規程・監査規程
監察・監査方針および実施状況
業務犯罪
監事制度の新設準備
行政管理庁による行政監察
国際電信電話株式会社における考査
内部考査の沿革
内部考査規程の概要
内部考査の実施状況
＊
第９章　広報
広報機構
逓信省時代
二省分離後
総合的広報活動
逓信博物館時代の一般的広報活動
逓信省総務局時代の一般的広報活動
二省分離後の情報提供活動
博物館活動
郵便事業の広報
概説
強調運動
展覧会・コンクールの開催
印刷物（単行本・月刊誌・パンフレット）の利用
映画・スライドの利用
放送の利用
その他の施策
電信電話事業の広報
広報活動
媒体別広報活動
国際電信電話の広報
電波行政の広報
電波庁時代まで
電波監理委員会時代
郵政相時代
為替貯金事業の広報
戦時下
終戦後
保険年金事業の広報
戦時下
終戦後
＊
第１０章　庶務
二省分離前の庶務
公文書類
公報・局報
統計
図書
会議
式典
印章
渉外事務
郵政省における庶務
公文書類
公報・局報
統計
図書
会議
式典
印章
渉外事務
電気通信省・日本電信電話公社における庶務
文書処理
公報・局報
統計
図書
会議
式典
印章
渉外事務
国際電信電話株式会社における庶務
公文書式
社報・業務報
図書
会議
式典
公印
株式