戦後日本高等教育行政研究

序章　本研究の課題と方法、対象
高等教育行政研究の課題
本研究の課題と方法
本研究の対象と内容
第１部　戦後高等教育行政の展開
戦後改革と高等教育行政
戦前の高等教育行政と大学管理制度
第一次米国教育使節団報告書の高等教育改革案
高等教育の水準向上行政と大学基準協会の役割
教育刷新委員会と大学管理問題
占領政策の転換と文部省の高等教育行政
大学設置基準の省令化と高等教育政策の転換
大学設置基準の省令化とその機能
高等教育政策の転換と中教審「３８答申」
中教審「４６答申」と大学設置基準の改訂
高等教育計画の登場と高等教育制度の転換
高等教育政策と高等教育計画
高等教育懇談会と高等教育計画
大学設置審議会と高等教育計画
大学審議会と高等教育計画
高等教育計画の帰結と課題
臨教審・大学審以後の高等教育行政
１９８０年代以降の高等教育政策の構造的特質－財界の高等教育改革戦略との関連で
臨教審の高等教育政策の特質
大学審の高等教育改革政策の構図
１９９０年代の大学改革政策の展開－新たな段階を迎えた高等教育行政
高等教育行政の現段階の特徴－国立大学の独立行政法人化問題を軸に
第２部　現代高等教育行政の構図
高等教育構造の変化と大学
高等教育構造の現況
高等教育構造変化の特質
４年制大学の位置とあり方
大学院の重点化と多様化
大学院政策の転換とその背景
大学院の制度的性格の変遷
大学院改革の現状と問題
学術政策の転換と学術体制
学術体制の政策上の位置づけと課題
学術体制の再編動向
学術体制と大学の位置及び役割
大学の管理運営と評価システム
戦後の大学管理運営問題と１９８０年代以降の変化
大学評価システム－自己点検・評価から第三者評価へ
大学自治の問題と課題
国立大学独立行政法人化と大学財政
独立行政法人通則法下の大学財政問題
文部省、国立大学協会等の財政要求・制度構想
国立学校特別会計制度の実態と問題
私学助成と学校法人会計基準の問題
大学財政と財政自主権の確立
第３部　高等教育行政の社会的基盤－科学技術政策と大学を軸として
戦時下の科学技術政策と大学
戦前日本の科学技術政策の確立
戦時下の科学技術政策の基本構造とその同時代人による批判
「科学動員」の思想と構造、およびその同時代人による批判
高度成長期の科学技術政策と大学
高度成長期の科学技術政策の成立と展開
戦後日本の科学・技術発展の土台
大学における科学技術政策の浸透－規定的要因としての特質
「技術立国」政策の登場と大学
現代資本主義と科学・技術
１９８０年代の科学技術政策の展開
「技術立国」政策下の大学
科学技術基本法体制の形成と大学
科学技術政策の国家戦略上の位置づけの変化
１９９０年代科学技術政策
科学技術基本法体制下の科学技術政策の動向
１９９０年代の大学・大学院の変貌
高等教育行政と大学の条件
戦後の高等教育行政と大学の物質的基礎
大学の存立意義と自治
大学の任務と教育的課題
あとがき
索引