日本戦時鉄鋼統制成立史

序
第１章　製鉄事業法の成立
はじめに
鉄鋼需給の概況と「鉄鋼飢饉」
日鉄成立以降の鉄鋼需給概況
「鉄鋼飢饉」の性格
１９３６年製鉄業奨励法改正と小川案
製鉄業奨励法の改正
第６７回帝国議会前後の事情
１９３６年２．２６事件前後
日鉄長期拡充計画の変更
製鉄事業法制定の動向
伍堂案と製鉄事業法成立の前提
製鉄事業法をめぐる鉄鋼資本の対応
製鉄事業法の性格
製鉄事業法の成立
許可制度の実態
所得税，営業収益税の免税規定
第２０条，第２１条をめぐって
吉野案と製鉄事業法
まとめ
第２章　日本製鉄株式会社成立後のカルテル再編成
はじめに
条鋼分野協定会の解体
鋼材カルテルの概況
カルテル解散の一事例
条鋼分野協定
商工省＝日鉄の販売政策
商工省＝日鉄の丸鋼価格抑制政策
条鋼分野協定会の解散
銑鉄カルテルの再編成
日鉄成立前の銑鉄販売体制
日鉄成立にともなう販売体制の再編成
建値引下げ問題とその帰結
建値改訂後の情勢
販売機構二元化と輸入銑鉄分野統制成立の意義
建値二元化の下での日鉄と商工省
銑鉄販売機構の日満一元化
日満一元化構想の成立と破綻
銑鉄販売統制の日満一元化
「鉄鋼飢饉」対策（１９３６年末～３７年）
「鉄鋼飢饉」に対する政府の認識とその対策
流通機構の統制強化
「鉄鋼飢饉」の価格対策
日本鋼材販売連合会の設立過程
鉄鋼協議会のカルテル対策
日本鋼材販売連合会，各種共販設立過程の諸問題
日本鋼材販売連合会と新共販組合の性格
日本鋼材連合会
各種鋼材共販組合
新カルテルの性格
鉄鋼統制協議会の成立
臨時物価対策委員会の答申とその性格
鉄鋼統制協議会の成立と戦時鉄鋼統制
まとめ
第３章　日中戦争期における鉄鋼統制の進展
鉄鋼配給統制規則に基づくいわゆる「切符制」
切符制の導入
鉄鋼配給統制規則
鉄鋼統制協議会
日本鋼材販売株式会社の成立
販売機構内の対立・競争
鋼材販売会社の設立過程
販売会社案をめぐる相剋
日本鋼材販売株式会社成立の意義
鋼材配給機構整備要綱の意義
鋼材配給機構整備要綱の概要
流通機構における統制強化
戦時鉄鋼統制の欠陥－販売統制に関連して
浮遊切符
鉄鋼割当量決定の遅延
需給不一致
切符制の動揺（１９３９年～４０年初頭）
鉄鋼需給統制規則と鉄鋼連合会の成立
鉄鋼需給統制規則
日本鉄鋼連合会
第４章　生産力拡充計画の破綻と改訂　鉄鋼生産力拡充計画の成立
閣議決定生産力拡充計画（鉄鋼業）の策定
閣議決定生産力拡充計画（鉄鋼業）の策定経緯概略
鉄鋼生産力拡充計画策定の経緯
第１次鉄鋼生産力拡充計画の歴史的性格
生産力拡充計画の実績と破綻
生産力拡充計画の実績
生産力拡充計画挫折の要因
改訂鉄鋼生産力拡充計画
改訂鉄鋼生産力拡充計画の方針
改訂鉄鋼生産力拡充計画の性格
「日満支鉄鋼対策」の挫折
小林商相の依頼
小林路線に対する軍部，企画院の反撥
第５章　鉄鋼統制会の成立
経済新体制と鉄鋼業の再編成
「基本国策要綱」と鉄鋼業
単一合同論の挫折
鉄鋼業最高統制機関案の骨子
日本製鉄役員総退陣と新陣容
鉄鋼統制会の成立過程
鉄鋼統制会組織要綱
鉄鋼統制会組織要綱の検討過程
鉄鋼統制会の成立
満州と鉄鋼統制会
権限委譲問題
鉄鋼統制会の組織と構成原理
指導者原理
統制規程
公益優先
官庁の権限委譲
鉄鋼統制会の機構
第６章　「経済新体制」と統制会
「経済新体制」の歴史的性格規定をめぐって
成果と課題
柴垣和夫氏の研究
重要産業統制団体懇談会の成立
重要産業統制団体懇談会の成立過程
重産懇の経済新体制案
日経連の重産懇案に対する態度
革新官僚の構想
国防国家
計画経済
公益優先
資本と経営の分離問題
利潤統制問題
ブルジョアジーの経済新体制構想
「経済新体制に関する意見書」
「経済新体制実施に関する意見書」
重産懇の活動と統制会
重要産業団体令の成立
産業組織法の挫折
１本建勅令をめぐる意見の対立
勅令形式に対する重統協の態度
重要産業団体令の成立
重要産業団体令に対する軍部の態度
統制会の成立
重産懇の歴史的性格規定
第７章　鉄鋼統制会の活動とその限界
鉄鋼統制会の国家計画への参画
統制会の限界
鉄鋼統制会の物動参画
鉄鋼統制会の生拡への参画および限界
軍需省成立以後鉄鋼統制会の国家計画への参画状況
軍部と統制会
軍需省・軍需会社法法の成立
軍需省の成立
軍需会社法
軍需会社と軍需監理部
「鉄鋼需給計画化」
「鉄鋼需給計画化」の仕組
「鉄鋼需給計画化」の現実
あとがき