戦時・戦後復興期住宅政策資料住宅営団　第６巻

凡例
解題　住宅営団の閉鎖と戦後住宅政策の出立（大本圭野）
解題　占領期の住宅政策・住宅運動と営団閉鎖（前田昭彦）
住宅営団閉鎖関連資料
資料１　関係法令
「ポツダム宣言」ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（勅令第五百四十二号）一九四五年九月二十日
「ポツダム宣言」ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件施行ニ関スル件（勅令第五百四十三号）一九四五年九月二十日
昭和二十年勅令第五百四十三号の一部改正（勅令第四百三十三号）一九四六年九月十八日
昭和二十年勅令第五百四十ニ号ニ基キ外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ閉鎖ニ関スル省令（大蔵、外務、内務、司法省令第一号）一九四五年十月二十六日
昭和二十年勅令第五百四十ニ号ニ基ク外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ資産及負債ノ整理ニ関スル省令（大蔵、外務、内務、司法省令第二号）一九四五年十一月二十四日
昭和二十年勅令第五百四十ニ号「ポツダム宣言」ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク閉鎖機関保管人委員会等ニ関スル省令（大蔵、外務、司法省令第一号）一九四六年二月六日
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年大蔵、外務、司法省令第一号の一部を改正する省令（閣令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、司法省令第二号）一九四七年一月二十七日
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く閉鎖機関令（勅令第七十四号）一九四七年三月八日
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く閉鎖機関整理委員会令（勅令第七十五号）一九四七年三月八日
住宅営団法を廃止する等の法律（法律第二百三十一号）一九四九年十二月一日
閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（法務府、大蔵省令第一号）一九五一年三月二十二日
閉鎖機関整理委員会解散令（政令第七十三号）一九五二年三月三十一日
資料２　議会関係資料
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会衆議院建設委員会議録第二号）一九四九年十一月十一日
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会衆議院建設委員会議録第三号）一九四九年十一月十五日
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会衆議院建設委員会議録第四号）一九四九年十一月十七日
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会衆議院建設委員会議録第五号）一九四九年十一月十九日
住宅営団法を廃止する等の法律案／住宅問題に関する件（第六回国会参議院建設委員会議録第二号）一九四九年十一月九日
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会参議院建設委員会議録第四号）一九四九年十一月二十二日
住宅営団法を廃止する等の法律案（第六回国会衆議院会議録第十三号）一九四九年十一月二十日
旧軍関係債権の処理に関する法律案（第六回国会衆議院大蔵委員会議録第十八号）一九四九年十一月二十六日
引揚者の受入態勢に関する件（第二回国会衆議院海外同胞引揚に関する特別委員会議録第八号）一九四八年四月二日
資料３　『閉鎖機関とその特殊清算』（閉鎖機関整理委員会編）より住宅営団関係資料
特殊閉鎖機関としての住宅営団
閉鎖機関整理委員会解散後の特殊清算
資料４　ＧＨＱへの要請書（英文）（住宅営団／北岡逸寿）
資料５　新聞にみる閉鎖前後の住宅営団関係記事（朝日新聞より）
閉鎖後の住宅運動資料
住宅営団従業員組合関係
資料６　声明書（緊急対策中央委員会）一九四六年十一月一日
資料７　住宅問題解決の新構想（緊急対策中央委員会）
資料８　住宅問題対策資料（全住宅営団従業員組合）
住宅復興会議関係
資料９
住宅復興会議規約（案）／活動目標
住宅獲得緊急対策（案）
住宅の急速なる新建設並に復興の恒久対策（案）
住宅復興会議組織図
住宅復興会議構成団体一覧
資料１０
住宅復興会議改正規約／活動目標
住宅復興会議事務局規約案
資料１１
住宅復興会議への加盟呼びかけ（住宅復興会議事務局）（一九四九年）二月十八日
住宅復興会議の経過－住宅復興会議事務局
資料１２
質問書（住宅政策について各政党宛）（住宅復興会議）一九四八年十二月二十八日
回答書　日本共産党中央委員会（一九四九年一月十日）／日本社会党政務調査会／民主党政務調査会（一九四九年一月十日）／国民協同党政務調査会／民主自由党（留保）
住宅政策に就いての質問書に対する各政党の回答書に関する件（住宅復興会議事務局）一九四九年一月十七日
声明書（住宅復興会議拡大幹事会）一九四九年一月十八日
資料１３　住宅対策懇談会関係資料（住宅復興会議）
声明書（住宅復興会議）一九四九年二月二十二日
要求書（建設大臣宛）（住宅復興会議）一九四九年二月十四日
回答書（建設大臣）一九四九年二月二十一日
住宅対策懇談会設置の趣旨　一九四九年二月五日
住宅対策懇談会設置規定／委員一覧　一九四九年一月二十五日
答申書（建設大臣宛）（住宅対策懇談会会長）一九四九年二月十九日
住宅金融公社要綱
資料１４　住宅金融公社、公営賃貸住宅、公共事業費等に関する関係官庁、各政党回答集（住宅復興会議）一九四九年三月
要求書（内閣総理大臣、建設・大蔵大臣、経済安定本部長官宛）（住宅復興会議）一九四九年三月三日
回答書　内閣官房長官／建設大臣／大蔵大臣／経済安定本部総務長官（住宅復興会議）
質問書（各政党宛）一九四九年三月七日
回答書　日本社会党／国民共同党／日本共産党
住宅復興同盟関係
資料１５　住宅問題緊急対策要綱　住宅供給緊急対策／中央住宅委員会要綱／住宅復興金庫要綱／住宅公団要綱（住宅復興同盟）一九四七年八月
資料１６　趣意書（加入呼びかけ）（住宅復興同盟）（一九四七年）九月十八日
資料１７　住宅復興同盟規約
資料１８　住宅復興同盟改正規約（案）
資料１９　「住宅通信」発刊について／編集委員委嘱依頼／編集委員リスト（住宅復興同盟）一九四八年四月
資料２０　地方支部組織強化の御願い（住宅復興同盟）一九四九年三月
全日本建築民主協議会関係
資料２１
要求書（内閣総理大臣／戦災復興院総裁宛）（全日本建築民主協議会）一九四七年一月十六日
回答書（戦災復興院）一九四七年一月二十日
声明書（全日本建築民主協議会評議委員会）一九四七年一月三十日
説明書（全日本建築民主協議会評議員会）
広報誌関係
資料２２　「住宅復興」（四号～九号）一九四九・三・二三～同八・二四（住宅復興会議）
資料２３　「復同ニュース」（五号～一〇号）一九四九・三・三一～同八・五（住宅復興同盟）
資料２４　『新建設』一号（一九四九・四・二五）、二号（一九四九・八・二五）（全日本土建一般労働組合，住宅復興同盟）
資料２５　「住宅しんぶん」（一号～五号）一九四七・六・一八～同一〇・一五（住宅復興同盟）
資料２６　「住宅通信」（住宅復興同盟）
一九四八年（一号〔十二月十一日〕～三号）
一九四九年（一号～五三号）
一九五〇年（五四号～八八号）
一九五一年（八九号～一三一号）
一九五二年（一三二号～一七五号）
一九五三年（一七六号～二一七号）
一九五四年（二一八号～二三七号）
その他
資料２７　現下の住宅事情とその対策（建設省建設局住宅企画課）一九四九年一月