ポケット六法 平成13年版
- サブタイトル
- 編著者名
- 平井 宜雄 [ほか]編
- 出版者
- 有斐閣
- 出版年月
- 2001年(平成13年)10月
- 大きさ(縦×横)cm
- 19×
- ページ
- 3,1328p
- ISBN
- 4641009015
- NDC(分類)
- 320
- 請求記号
- 320/P76/2001
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 付録(41,22p 18cm):難読法令文字の読み方・資料集
- 昭和館デジタルアーカイブ
公法
日本国憲法(昭和二一)
大日本帝国憲法(明治二二)
皇室典範(昭和二二法三)
国事行為の臨時代行に関する法律(昭和三九法八三)
元号法(昭和五四法四三)
国旗及び国家に関する法律(平成一一法一二七)
国籍法(昭和二五法一四七)
請願法(昭和二二法一三)
人身保護法(昭和二三法一九九)(抄)
男女共同参画社会基本法(平成一一法七八)
国民の祝日に関する法律(昭和二三法一七八)
国会法(昭和二二法七九)
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二二法二二五)
公職選挙法(昭和二五法一〇〇)(抄)
政党助成法(平成六法五)(抄)
裁判所法(昭和二二法五九)
検察庁法(昭和二二法六一)(抄)
弁護士法(昭和二四法二〇五)(抄)
司法試験法(昭和二四法一四〇)
内閣法(昭和二二法五)
内閣府設置法(平成一一法八九)(抄)
国家行政組織法(昭和二三法一二〇)
独立行政法人通則法(平成一一法一〇三)(抄)
国家公務員法(昭和二二法一二〇)
地方自治法(昭和二二法六七)
地方公務員法(昭和二五法二六一)
行政手続法(平成五法八八)
行政代執行法(昭和二三法四三)
行政不服審査法(昭和三七法一六〇)
行政事件訴訟法(昭和三七法一三九)
国家賠償法(昭和二二法一二五)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成一一法四二)
財政法(昭和二二法三四)
警察法(昭和二九法一六二)(抄)
警察官職務執行法(昭和二三法一三六)
破壊活動防止法(昭和二七法二四〇)
道路交通法(昭和三五法一〇五)(抄)
自衛隊法(昭和二九法一六五)(抄)
周辺事態に関して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成一一法六〇)
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四法七九)
土地収用法(昭和二六法二一九)
環境基本法(平成五法九一)
環境影響評価法(平成九法八一)(抄)
公害紛争処理法(昭和四五法一〇八)(抄)
教育基本法(昭和二二法二五)
学校教育法(昭和二二法二六)
民事法
民法(明治二九年法八九)
民法第一編第二編第三編(明治二九法八九)
民法第四編第五編(明治三一法九)
民法施行法(明治三一法一一)(抄)
電子署名及び認証業務に関する法律(平成一二法一〇二)(抄)
年齢計算ニ関スル法律(明治三五法五〇)
年齢のとなえ方に関する法律(昭和二四法九六)
不動産登記法(明治三二法二四)
遺失物法(明治三二法八七)
建物の区分所有等に関する法律(昭和三七法六九)
仮登記担保契約に関する法律(昭和五三法七八)
利息制限法(昭和二九法一〇〇)
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成一〇法一〇四)(抄)
供託法(明治三二法一五)
借地借家法(平成三法九〇)
建物保護に関スル法律(明治四二法四〇)
借地法(大正一〇法四九)
借家法(大正一〇法五〇)
身元保証ニ関スル法律(昭和八法四二)
信託法(大正一一法六二)
失火ノ責任ニ関スル法律(明治三二法四〇)
製造物責任法(平成六法八五)
自動車損害賠償保障法(昭和三〇法九七)(抄)
戸籍法(昭和二二法二二四)
任意後見契約に関する法律(平成一一法一五〇)
商法(明治三二法四八)
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治三三法一七)
株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五九法三〇)(抄)
株式の消却の手続きに関する商法の特例に関する法律(平成九法五五)
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四九法二二)
大会社の監査報告書に関する規則(昭和五七法務二六)
大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則(昭和五七法務二七)
株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び付属明細書に関する規則(昭和三八法務三一)
会社の配当する利益又は利息の支払いに関する法律(昭和二三法六四)
社債等登録法(昭和一七法一一)
担保付社債信託法(明治三八法五二)
有限会社法(昭和一三法七四)
商業登記法(昭和三八法一二五)
国際海上物品運送法(昭和三二法一七二)
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五〇法九四)(抄)
手形法(昭和七法二〇)
小切手法(昭和八法五七)
民事訴訟法(平成八法一〇九)
民事訴訟規則(平成八最高裁規五)
人事訴訟手続法(明治三一法一三)
非訟事件手続法(明治三一法一四)
家事審判法(昭和二二法一五二)
民事調停法(昭和二六法二二二)
公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律(明治二三法二九)
民事執行法(昭和五四法四)
民事執行規則(昭和五四最高裁規五)(抄)
民事保全法(平成一法九一)
民事保全規則(平成二最高裁規三)(抄)
破産法(大正一一法七一)
民事再生法(平成一一法二二五)
民事再生規則(平成一二最高裁規三)(抄)
会社更生法(昭和二七法一七二)(抄)
法令(明治三一法一〇)
扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六一法八四)
遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三九法一〇〇)
刑事法
刑法(明治四〇法四五)
罰金等臨時措置法(昭和二三法二五一)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律(平成一一法一三六)(抄)
航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四五法六八)
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和四五法一四二)
不当アクセス行為の禁止等に関する法律(平成一一法一二八)
爆発物取締罰則(明治一七太告三二)
暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正一五法六〇)
人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五三法四八)
盗犯等ノ防止及び処分ニ関スル法律(昭和五法九)
児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成一一法五二)(抄)
臓器の移植に関する法律(平成九法一〇四)
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成一二法八一)
軽犯罪法(昭和二三法三九)
改正刑法草案(昭和四九法制審議会総会決定)
刑事訴訟法(昭和二三法一三一)
刑事訴訟規則(昭和二三最高裁規三二)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成一一法一三七)
犯罪捜査のための通信傍受に関する規則(平成一二最高裁規六)
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成一二法七五)
刑事補償法(昭和二五法一)
少年法(昭和二三法一六八)
少年審判規則(昭和二三最高裁規三三)
監獄法(明治四一法二八)
刑事施設法案(第一二〇回国会内閣提出法律案第八七号)(抄)
社会法
労働基準法(昭和二二法四九)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四七法一一三)(抄)
労働安全衛生法(昭和四七法五七)(抄)
労働者災害補償保険法(昭和二二法五〇)(抄)
会社の分割に伴う労働契約の継承等に関する法律(平成一二法一〇三)
労働組合法(昭和二四法一七四)
労働関係調整法(昭和二一法二五)
国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二三法二五七)
生活保護法(昭和二五法一四四)(抄)
産業法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二二法五四)
不公正な取引方法(昭和五七公取委告一五)
不当景品類及び不当表示防止法(昭和三七法一三四)
消費者契約法(平成一二法六一)
割賦販売法(昭和三六法一五九)(抄)
証券取引法(昭和二三法二五)(抄)
特許法(昭和三四法一二一)(抄)
不正競争防止法(平成五法四七)
著作権法(昭和四五法四八)(抄)
条約
国際連合憲章及び国際司法裁判所規定(昭和三一法二六)
国際連合憲章
国際司法裁判所規定
世界人権宣言(一九四八)
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五四条六)(抄)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五四条七)(抄)
あらゆる形態の人権差別の撤廃に関する国際条約(平成七条二六)(抄)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六〇条七)(抄)
児童の権利に関する条約(平成六条二)(抄)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三五条六)
総合事項索引
法令名略語
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