総務庁史

第１部　総務庁所管行政の概観
第二次臨調と総務庁の設置
第二次臨調の発足と総合管理庁構想
与党における検討
総務庁（仮称）設立等準備委員会
総務庁の設置
行政改革を始めとした総務庁の重要施策の動向
臨調答申を踏まえた行政改革の着実な進展（昭和５９年～６１年）
地価等土地対策、経済構造調整等の推進（昭和６２年～平成元年）
国際化対応・国民生活重視の行政改革の推進（平成２年～５年）
社会経済構造の転換のための行政改革（平成６年～９年）
中央省庁等改革の理念に沿った行政改革の推進（平成１０年～）
中央省庁等改革と総務庁の各組織の再編成
行政改革会議の設置
内閣府及び総務省の構想
行政改革会議の最終報告
中央省庁等改革基本法の成立
新たな府省の設置法の立案
新たな府省の設置に伴う総務庁の各組織の再編成
第２部　主要施策の動向
人事行政
人事局の沿革
人事管理に関する総合調整等
国家公務員の能率、厚生、服務等
国家公務員の給与等
人事交流・啓発事業の推進
国家公務員の高齢対策
公務員制度改革
行政管理
行政管理局の沿革
行政改革の理念及び主要経過
行政組織
定員管理
特殊法人等の整理合理化
規制緩和
地方分権
行政手続
行政情報システムの総合調整
個人情報の保護
情報公開
その他
行政監察
行政監察局の沿革
行政監察
行政相談
さわやか行政サービス運動等
恩給行政
恩給行政の沿革
恩給制度の主な改正
恩給の種類及び受給者数の推移
恩給行政の推進
統計行政
統計局・統計センターの沿革
統計に関する総合調整
国勢の基本に関する統計調査の実施
統計調査の製表
統計の国際展開
統計利用の促進
統計研修
特定施策の総合調整
青少年対策
北方領土問題対策
交通安全対策
高齢社会対策
地域改善対策
資料編
主要事項年表
基本資料
あとがき