図書センリョウキ シンブン シリョウ シュウセイ000042633

占領期新聞資料集成 第9巻

サブタイトル1~10
新聞協会資料 3
編著者名
有山 輝雄 監修
出版者
ゆまに書房
出版年月
2001年(平成13年)3月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
492p
ISBN
4843302589
NDC(分類)
070
請求記号
070/Se72/9
保管場所
閉架一般
内容注記
日本新聞協会昭和25年刊ほかの複製合本
和書
目次

占領期新聞資料集成 新聞協会資料三 第九巻第十三号
第1部 民主的新聞のあり方
民主的新聞とは何か
日本新聞の歩み
二つの目標
新聞の使命
民主的新聞の八大原則
『よい新聞』の基準
『よい新聞』『悪い新聞』の見分け方
新聞の自由
新聞の自由とは何か
あらゆる自由の擁護者
新聞自由の重要性
新聞自由の限界
新聞自由の敵
自由と放縦の区別
新聞の責任
報道と指導の責任
民主的新聞への脱皮
読者への義務
法律と倫理
連合軍司令部の指令
プレス・コード(新聞準則)
法律の尊重と排除
新聞倫理
新聞の機能
報道と批判
報道の真実
民主主義の擁護
政治機構の第四部
地方新聞紙
新聞週間
新聞週間の目的
新聞の本姿を大衆へ
新聞週間の行事
第2部 新聞の実際活動
新聞記者
優秀な記者
記者に必要な資格
記者の任務
記者の自由
記者の責任
記者の権利
記者の養成
取材と報道
取材の心がまえ
報道の態度
記事の書き方
ニユーズの定義
記事の規準
記事の骨組み
記事は正確に
社会ダネの書き方
記事の構成―火災記事を例に
記事の責任
論説と論説記者
論説とは何か
論説と報道記事
論説記者
編集の心得
編集のねらい
記事の決定権
クレジットの明示
編集者の心得
第3部 新聞の経営と従業員
経営者の自覚
健全な経営
経営者の任務
経営者への勧告
独占企業の弊害
編集権の意義と内容
編集権にかんする声明
編集権の内容
編集権の所在
編集権の行使
従業員と組合活動
従業員の立場
労働組合のあり方
労働組合と争議行為
附録 学生新聞の使命
参考 新聞倫理綱領(日本新聞協会判定)
編集権の確保に関する声明(日本新聞協会)本書収録の声明、講演一覧表
占領期新聞資料集成新聞協会資料三 第九巻第十四号
1 新聞労働者
職場別従業員数
新聞従業員年令構成
新聞従業員平均年令
新聞従業員勤続年数構成
新聞従業員平均勤続年数
新聞従業員平均扶養家族数
2 新聞労働者組織状況
組合および組合員数
3 賃金給与
給与体系
初任給
退職金
基準外賃金
4 労働協約
労働協約締結状況
労働法改正後に締結された協約の条項一覧表
5 其の他
災害の発生と労災保険の受払い
結核羅病状況
作業衣支給状況
年次有給休暇
新聞社における身分制
占領期新聞資料集成 新聞協会資料三 第九巻第十五号
1 新聞労働者
職場別従業員数
職種別の婦人従業員数
新聞従業員年令構成
新聞従業員勤続年構成
新聞従業員平均年令、平均勤続年数および平均扶養家族数
2 新聞労働者組織状況
組合および組合員数
3 賃金給興
給興項目とその割合
初任給
基準外賃金制度
4 労働協約
労働協約締結状況
労働協約条項一覧表
5 労働条件
勤務定時間
年次有給休暇の実施状況
特別有給休暇
私傷病による欠勤休職の取扱
6 福利厚生その他
冠婚葬祭傷病災害に対する慶弔見舞金
福利厚生施設としての金融施設
奨学金支給制度
業務上の災害発生と労災保険
結核罹病率
旅費規定
占領期新聞資料集成 新聞協会資料三 第九巻第十六号
1 公職選挙に関する広告
2 物品販売等に関する一般的広告
3 医薬品、化粧品等に関する広告
4 医業、歯科医業又は助産婦の業務に関する広告
5 あん摩、はり、きゆう、柔道整復師の業務に関する広告
6 労働者の募集に関する広告
7 農薬に関する広告
8 公認会計士、会計士補等の広告
9 保険の募集に関する広告
10 貸金業等に関する広告
11その他
【附】新聞紙上に現われた不良広告とその実例
最近の不良広告の一般的傾向
実例
占領期新聞資料集成新聞協会資料三 第九巻第十七号
1 新聞事業における「経理規程」の作成
2 経理規程
総則
勘定科目
会計帳簿および伝票
金銭会計
棚卸資産会計
業務局会計
固定資産会計
決算会計
原価計算
予算統制
内部監査
3 勘定科目規程
総則
貸借対照表(資産の部)
同(負債の部)
損益計算書
4 会計帳簿規程
総則
伝票および日計表
帳簿
伝票、帳簿の保管
5 原価計算実施規程
総則
原価要素
原価要素の計算
原価計算の方法
原価報告書
6 予算統制実施規程
総論
予算の編成
予算の執行
差異分析
予算統制報告
七 内部監査実施規程
総則
個別監査
財務諸表監査
原価計算書監査
制度監査
経営能率監査
監査報告書
附録
企業会計原則並びに財務諸表準則
原価計算規則
会計監査基準