日本遺族会の四十年

昭和２０年　日本、ポツダム宣言を受諾し、大東亜戦争終る。ＧＨＱ「神道指令」を発し、国と神道との分離を
昭和２１年　「恩給廃止」。国家処遇打ち切られ、戦没者遺族に冬到来。
昭和２２年　戦没者遺族代表百三十五名天皇皇后両陛下に拝謁。一一月、「日本遺族厚生連盟」誕生。
昭和２３年　日本遺族厚生連盟の財団法人化、ＧＨＱは不許可の方針。任意団体としての存続、活動は許可。
昭和２４年　与野党、遺族援護に異論なく衆・参両院で政府の施策を促す決議。
昭和２５年　長島銀蔵連盟会長、参院選で全国区一〇位当選。衆院に「遺家族議員連盟」誕生。
昭和２６年　政府・国会、「遺族処遇」の早期解決に乗り出し、慰霊祭等の規制ゆるむ。
昭和２７年国家補償の精神に基づく「戦傷病者戦没者遺族等援護法」制定され国の遺族に対する援護施策、その
昭和２８年　「財団法人日本遺族会」誕生。「旧軍人恩給」復活し、遺族に公務扶助科支給さる。
昭和２９年　財団法人日本遺族会、初代会長に高橋龍太郎氏を推戴。
昭和３０年　全国戦没者遺族大会を靖国神社境内で開催、処遇改善運動大いに盛りあがる。公務扶助料増額成る
昭和３１年　内地戦没者の遺族処遇に国会議員三六〇人が賛成。靖国神社国家護持の気運高まる。
昭和３２年　旧軍人会館、遺族の殿堂「九段会館」として再出発。
昭和３３年　靖国神社での参籠祈願みのり、公務扶助料増額など処遇改善実現。
昭和３４年　靖国神社創立九〇年、「国家護持」実現への署名運動。遺児奨学金がスタート。
昭和３５年　「青年部」が発足、平和運動推進と福祉国家の建設を綱領にうたう。
昭和３６年　青年部代表を沖縄へ派遣、平和慰霊像建立のための全国からの霊石を伝達。
昭和３７年　天皇皇后両陛下の御臨席のもと、財団法人日本遺族会創立一五周年記念式典挙行。
昭和３８年　政府主催で、「全国戦没者追悼式」。正午、全国民が黙とう。
昭和３９年　政府、戦没者追悼式を靖国神社境内で挙行。第一次戦没者叙勲発令さる。
昭和４０年　青年部、「英霊顕彰」アピールの全国一万キロ自動車パレード。沿道で共感の嵐。
昭和４１年　「靖国神社国家護持」の請願署名二三〇〇万を超え、自民党内で国家護持の検討進む。
昭和４２年　皇太子ご夫妻をお迎えし、財団法人日本遺族会創立二〇周年記念式典を挙行。
昭和４３年　自民党幹事長、靖国神社法案を次期通常国会に提出すると声明。
昭和４４年　靖国神社創立一〇〇年、「靖国神社法案」国会に提出されるも審議の時間なく廃案。
昭和４５年　二〇〇〇万請願署名も届かず、「靖国神社法案」ふたたび廃案。
昭和４６年　靖国神社法案、三たび廃案。婦人部、第一回大会を開催。青年部、初めて戦没者遺骨収集を実施。
昭和４７年公務扶助料等に最低保障制導入さる。本会、創立二五周年を祝う。
昭和４８年　戦没者の妻、父母の特別給付金、継続、増額決る。靖国法案は継続審議に。
昭和４９年　靖国法案、衆院を通過するも参院で廃案。青年部、「母の像」建立。
昭和５０年　三木武夫首相、終戦記念日に靖国神社参拝。資格は「三木個人」公私論争の発端。
昭和５１年　靖国神社公式参拝推進の国民組織「英霊にこたえる会」発足。会長に石田和外氏を推戴。
昭和５２年　賀屋会長、迫水副会長相ついで逝去。後任会長に村上勇氏を推戴。
昭和５３年「英霊にこたえる会」、全国に地方本部結成され、靖国神社公式参拝に拍車。
昭和５４年　「九段会館新館」、都市ホテルとして開業。厚生省、「遺児記念館」構想に調査費。
昭和５５年　遺家族議員協、本会ともに、「遺児記念館」具体化へむけ委員会を設置。
昭和５６年　自民党、「公式参拝」を党議決定。総理府に「戦没者追悼の日に関する懇談会」設置さる。
昭和５７年　閣議、八月一五日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と決める。
昭和５８年　中曽根首相、事実上の“公式参拝”を行う。九段会館本館全面改装なる。
昭和５９年　戦争を歴史の事実として後世に伝える「平和祈念総合センター」基本構想まとまる。
昭和６０年　中曽根首相、一八閣僚とともに靖国神社に公式参拝。
昭和６１年　中曽根首相、中国の批判に屈し靖国神社参拝を見送り、遺族の憤激その極に。
昭和６２年　公式参拝、またも見送り旗印・戦後政治の総決算ならず。日本遺族会、四〇歳。初志変らず。
資料
財団法人日本遺族会寄附行為
財団法人日本遺族会役員一覧
戦没者遺族に対する処遇の現況
各種給付の年額一覧
特別給付金の概要
特別弔慰金の概要
都道府県支部の概況
財団法人日本遺族会事務局の組織
あとがき