昭和財政史　第１１巻

国際金融・対外関係事項
第１部
世界経済の推移とわが国の対応
「冷戦」と戦後経済システムの定着
「黄金の６０年代」
ブレトンウッズ体制の構造転換
国際機関と日本
概観
ＩＭＦ（国際通貨基金）
国際復興開発銀行（世界銀行）
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）
日米貿易経済合同委員会
国際収支
外貨管理の対日移管と国際収支安定化対策―昭和２７～３５年
国際収支黒字への転換―昭和３５～４３年
国際収支基礎的不均衡の発生とフロート制への移行―昭和４３～４８年
関税行政
関税法規の全面改正
申告納税制度の導入
通関業法の制定
沖縄復帰関税特例
密貿易の取締り
沖縄返還
米資産引継継承問題と対米交渉の推移
金融の一体化と琉球銀行株式処理問題
財政の一体化と琉球政府財政赤字問題
通貨交換
第２部
占領下の対外経済関係
占領軍による対外取引の管理
３６０円為替レートの設定
外国為替・外資管理制度の発足
朝鮮特需と「日米経済協力」
国際経済社会への復帰と自立―昭和２７～３３年
昭和２７～３３年の国際収支と外貨危機
外国為替管理制度の変遷
対日援助と防衛問題
外資導入
対外経済協力・賠償・対外債務返済
貿易金融制度の充実
外国為替銀行制度
名簿あり、統計表・図目次あり