昭和財政史　第６巻

第１章　戦後税制の確立―昭和２７～３０年度
シャウプ税制以降の経過
税制調査会の設置，審議および答申
所得税と富裕税
税制改正の概要
諸控除の創設および拡大
税率変更および課税の特例
資産所得課税の変容
富裕税の廃止
法人税と資産再評価
法人税改正の動向
税制上の特別措置
資産再評価
相続税・贈与税
シャウプ勧告の取得者課税
昭和２８年度改正―取得税の廃止
間接税
間接税改正と増税
酒税
砂糖消費税・物品税・繊維品消費税
揮発油税・地方道路税
有価証券取引税
第２章　高度成長下の税制―昭和３１～３７年度（その１）
昭和３０年代の税制と租税政策
税制の変遷およびその特徴
税負担とその軽減
税務行政の改善
税制調査会の設置
審議会方式の始動
「調査会」の法制化と臨時税制懇談会
政府税制調査会の成立
政府税制調査会の定着
所得税
税負担と減税措置
課税最低限と課税単位
所得種類間の税負担バランス
法人税
法人税改正の動向
自己資本充実と配当課税
耐用年数の改定
第３章　高度成長下の税制―昭和３１～３７年度（その２）
租税特別措置の整理合理化
貯蓄奨励
内部留保の充実と設備近代化
産業育成その他
相続税・贈与税
戦後相続税制度の確立
各試案の検討
現状と問題点
補完税としての贈与税
間接税
間接税改正の動向
酒税・専売益金・砂糖消費税
物品税・揮発油税・その他
第４章　成長主導から福祉主導税制への転換―昭和３８年度から４８年度の税制改正（その１）
昭和４０年代の税制
経済事情
税制の変化
所得税
改正の概要
課税最低限
所得税における物価調整
所得税率をめぐる議論
課税単位および諸控除
法人税
法人税の基本的性格
法人税の負担
減価償却および引当金
資産課税
改正の概要
昭和４１年度改正の検討
夫婦間の財産移転への課税
第５章　成長主導から福祉主導税制への転換―昭和３８年度から４８年度の税制改正（その２）
間接説
改正概要
間接税のあり方
一般消費税の創設問題
間接税各税目の改正内容
租税特別措置
租税特別措置の構成
租税特別措置のあり方について
租税特別措置の個別事項の改正
土地税制
土地問題に対する税制調査会の取組み方
昭和４３年７月「土地税制のあり方についての答申」
昭和４３年「土地税制のあり方についての答申」の評価
昭和４８年１月「今後の土地税制のあり方についての答申」
土地税制の改正をふりかえって
名簿、統計表、図、目次あり