昭和財政史　第９巻

日本の金融概観（昭和２７～４８年度）
金融構造の変化と経済発展
マクロ経済の展開と金融政策
結び
金融政策
プロローグ：第二次大戦直後の金融政策―昭和２６年度まで
「オーソドックス」な金融政策の開始―昭和２７～３０年
窓口指導（規制」の強化（昭和２８年９月）
高率適用制度の運用
日本銀行のその他の政策
低金利政策と日本銀行の政策運営
「金融正常化」と金融政策運営―昭和３１～３３年
「金融正常化論」の展望
金融政策の「正常化」措置
「公開市場操作」を目指して
金融政策「正常化」の挫折
資金配分に対する公的介入
経済成長と国際収支問題
高度成長と金融政策―昭和３４～３８年
一連の公定歩合引下げ（昭和３３年６月，９月および３４年２月）
日本銀行・大蔵省による金融市場コントロール
貿易・為替自由化計画大綱（昭和３５年６月）
「所得倍増計画」と昭和３６～３７年の金融引締め
所得倍増計画と物価問題
「新金融調節方式」と金融政策―昭和３７～４２年
新金融調節方式の内容
新金融調節方式導入の契機
新金融調節方式の実際
新金融調節方式の効果
証券不況と金融政策―昭和３５～４０年
証券市場の急拡大と日本銀行の金融政策
証券市場の混迷と対応
日本銀行の救済措置と金融政策
高度成長の折返し点における日本の金融
国際化に対応する産業・金融体制の構築
民間銀行の融資ルール
歩積み・両建て預金問題
「金融機関経営の刷新」
証券恐慌後の金融緩和政策
国債発行と金融政策―昭和４０～４３年
国債発行の決定（昭和４０年７月）
国債発行と日本銀行の金融政策
日本銀行の国債買いオペと国債流通市場
国際化と金融政策―昭和４２～４４年
昭和４２年の金融引締め過程
金融引締め政策の有効性の減退
公社債市場と金融政策
海外要因の金融政策への波及
為替レート調整と金融政策
昭和４４年の金融引締め―国内要因か海外要因か
昭和４５年以降の景気後退
国際収支黒字対策の展開
ニクソン・ショックと金融政策
狂乱物価と第１次石油危機
スミソニアン体制と金融緩和推進
金融緩和の進展と「過剰流動性」
「狂乱物価」と金融政策
第１次石油危機
名簿あり、統計表・図目次あり