昭和財政史 第１４巻
資料
昭和２７年度
〔予算編成日程〕
昭和２７年度予算編成方針（昭和２６年６月２７～２９日局議）
〔昭和２７年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和２６年１１月３１日）
ドッヂ声明とその問題点（昭和２６年１２月４日大臣官房調査部）
１１月２９日のドッヂ声明批判
補助金等の諸問題
特別勘定試案について
昭和２８年度
２８年度予算成立の経緯
今後の財政経済政策（昭和２７年８月１４日大蔵省）
「均衝財政」についてのメモ（昭和２７年１１月２７日大臣官房調査課）
財政金融政策の考え方（昭和２８年２月３日大臣官房調査課）
昭和２８年度政府予算案に対する改進党修正案要領（昭和２８年７月３日改進党）
昭和２８年度予算に対する改進党修正案に対する意見（大蔵省）
昭和２８年度予算修正要綱（昭和２８年７月１７日）
衆議院修正概要（昭和２８年７月１７日）
昭和２８年度予算修正に関する一般行政費節約要領
参議院における衆議院修正予算の取扱について
昭和２９年度
昭和２９年度予算成立の経緯
昭和２９年度予算編成について（昭和２８年８月１６日）
昭和２８年度補正予算及び昭和２９年度予算の編成について（昭和２８年９月１日）
昭和２９年度予算編成上の問題点（昭和２８年１２月１日）
食糧管理特別会計編成の前提について（昭和２８年１２月１６日）
昭和２９年度予算編成の前提として決定を要する問題点（昭和２８年１２月１７日）
補助金等の整理について（昭和２８年１２月２２日）
２９年度予算編成の財政政策的背景について（昭和２８年１２月２４日）
昭和２９年度概算に関する地方制度改正要綱（昭和２８年１２月２９日）
昭和２９年度公共事業費，食糧増産対策費予算編成要領（昭和２８年１２月２９日）
補助金等整理要綱（昭和２８年１２月２９日）
昭和２９年度予算大綱（昭和２８年１２月２９日）
２９年度予算編成の財政政策的背景（第２稿）
昭和３０年度
３０年度予算の成立経過等について
日本財政の現状と将来（昭和２９年５月２０日大臣官房調査課）
昭和３０年度財政方針について（昭和２９年８月１４日主計局）
〔昭和３０年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕
３０年度予算に関する問題点（昭和２９年１０月３日）
昭和３０年度予算編成要領（昭和３０年４月１日主計局）
国庫補助金等整理要領（昭和３０年４月２日大蔵省）
昭和３０年度食糧管理特別会計予算編成要領（昭和３０年４月２日大蔵省）
昭和３０年度公共事業関係費予算編成要領（昭和３０年４月２日大蔵省）
昭和３０年度住宅対策費予算編成要領（昭和３０年４月２日大蔵省）
昭和３１年度予算の見透と自由党の組替案について（昭和３０年５月２６日）
昭和３０年度予算に対する自由党編成替動議に関する意見
昭和３１年度
昭和３１年度予算の成立経過等について
公共事業費の総花性による弊害について（昭和３０年８月２３日主計局）
食糧増産対策事業の経済効果の事例（昭和３０年８月２６日主計局）
地方財政の現況について（昭和３０年９月７日大蔵省）
日本の財政―現状と問題点―（昭和３０年９月２０日大臣官房調査課）
全国知事会の主張する地方財源不足額５００億円に基く地方交付税率の改訂について（昭和３０年１０月１２日
〔財政懇談会中間報告〕
〔昭和３１年度概算要求の説明〕
〔昭和３１年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３０年１０月１４日）
昭和３１年度予算編成大綱骨子（昭和３０年１１月２１日）
３１年度予算の問題点（昭和３０年１２月１６日）
経済自立５ヵ年計画と３１年度概算との関連について（昭和３１年１月６日）
昭和３２年度
昭和３２年度予算の編成経過等について
〔昭和３２年度一般会計概算要求額調（重要事項別）〕（昭和３１年１０月１６日）
昭和３２年度特別会計等新設要求調（昭和３１年１０月１６日）
食管特別会計の収支の現状と対策（昭和３１年１１月５日主計局農林係）
昭和３３年度
昭和３３年度予算の編成経過等について
３３年度予算編成について考えられる方法
昭和３１年度剰余金について（昭和３２年８月３１日）
〔昭和３３年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３２年１０月２２日）
余裕財源棚上について
昭和３４年度
昭和３４年度予算の編成経過等について
〔概算要求について〕
〔昭和３４年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３３年９月２６日）
昭和３４年度特別会計等新規要求調（昭和３３年９月２６日）
補助金等の整理合理化について（昭和３３年１２月２３日）
昭和３４年度地方財政についての考え方（昭和３３年１２月２３日大蔵省）
昭和３５年度
昭和３５年度予算の編成経過等について（昭和３５年４月５日）
〔昭和３５年度概算要求について〕
〔昭和３５年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３４年９月２２日）
昭和３５年度予算における経費の節約及び補助金等の整理合理化について（昭和３４年１２月２３日大蔵省）
昭和３６年度
３６年度予算の編成経過等について
昭和３６年度予算に関する見通しについて（昭和３５年７月２５日）
〔昭和３６年度概算要求について〕（昭和３５年９月２０日）
〔昭和３６年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３５年１０月１４日）
昭和３６年度補助金等の査定方針について（昭和３５年９月２０日）
３６年度概算における主要施策について（昭和３６年１月５日）
昭和３７年度
３７年度予算の編成経過等について
３７年度予算編成の考え方（昭和３６年９月２日）
財源留保の方法について（昭和３６年９月１８日主計局総務課企画係）
〔昭和３７年度概算要求について〕（昭和３６年１０月３１日）
〔昭和３７年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕
３７年度予算における景気調整措置について（昭和３６年１１月７日）
景気の動向に応ずる予算の弾力的執行の制度について
３７年度予算の留保措置について（昭和３６年１２月１日）
３７年度留保予算の性格及び方法について（昭和３６年１２月１日）
景気調整と財政の役割について
所得倍増計画における財政計画と３７年度予算（昭和３７年２月１０日主計局総務課企画係）
昭和３８年度
３８年度予算の編成経過等について
財政制度改正に関する問題点（昭和３７年４月１３日）
財政の基本的問題点（昭和３７年６月１日主計局調査課）
３８年度予算について
〔昭和３８年度概算要求について〕（昭和３７年１０月２日大蔵大臣発言要旨）
〔昭和３８年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕（昭和３７年１０月２日）
景気対策としての財政（昭和３７年１０月２４日主計局調査課）
公債発行について
剰余金について
インベントリーの取崩しについて
産業投資特別会計に対する出資について（昭和３７年１０月２２日）
昭和３９年度
３９年度予算の編成経過等について
〔財政の基本的問題点〕（昭和３８年５月２８日）
景気調整と財政の役割について（昭和３８年６月１４日主計局）
昭和３９年度予算概算要求について（昭和３８年９月１７日）
〔昭和３９年度一般会計概算要求額調（重要経費別）〕
地方税の減税補てんについて
昭和４０年度
標準予算の作成について（昭和３９年５月１５日）
４０年度予算における補助金の合理化について（昭和３９年５月１８日）
財政・経済の諸問題について（昭和３９年６月１日主計局調査課）
予算編成機構に関する臨時行政調査会の審議状況（昭和３９年７月９日）
４０年度予算編成の手続等について（閣議決定案）（昭和３９年７月２２日主計局）
昭和４０年度重点政策についてのメモ―ひずみ是正を通じて調和のとれた安定成長へ―（昭和３９年８月１３日
昭和４０年度概算要求額のシーリング３０％についての考え方（昭和３９年９月１０日）
昭和４０年度概算要求について（昭和３９年９月１８日）
〔昭和４０年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和３９年９月１８日）
昭和４０年度の各省要求に係る機構，定員の審査について（昭和３９年１０月２０日増原国務大臣発言要旨）
「民間貧乏論」について（未定稿）（昭和４０年１月２６日主計局調査課）
昭和４１年度
公債発行の歯止めについて（昭和４０年６月９日主計局調査課）
〔主計局長谷村裕より財政制度審議会委員に対する書簡〕（昭和４０年８月４日）
昭和４１年度概算要求について
〔昭和４１年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕
昭和４１年度予算について（昭和４１年１月１３日大蔵省）
公債の償還について（昭和４１年３月４日大蔵省）
昭和４２年度
〔財政制度審議会第２回総会における「減債制度についての検討項目」についての主計局長説明要旨〕（昭和４
〔「財政の弾力的運営について」の主計局長説明要旨〕（昭和４１年７月１２日財政制度審議会）
昭和４２年度概算要求について（昭和４１年９月６日）
〔昭和４２年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕
財政問題研究会議事録メモ（昭和４１年９月１４日）
昭和４２年度一般会計主要経費別増減額調（昭和４２年２月２０日）
昭和４３年度
概算要求額の抑制措置調（昭和４２年６月３日）
昭和４３年度概算要求について（昭和４２年９月８日）
〔昭和４３年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和４２年９月７日）
財政の硬直化傾向について（昭和４２年９月２８日）
財政硬直化について（昭和４２年１０月）
今後の財政問題検討の方向（昭和４２年１０月１１日財政制度審議会）
４３年度予算の規模について（昭和４２年１０月２３日）
４３年度予算編成の考え方について（昭和４２年１１月１３日）
４３年度予算編成の問題点（昭和４２年１２月）
Ｐ．Ｐ．Ｂ．Ｓ．に関する意見（昭和４３年３月）
昭和４４年度
予算伸率１４％の構想（昭和４３年７月２４日）
４４年度予算について（昭和４３年８月２８日）
「警戒中立型」予算の試案（昭和４３年９月９日）
昭和４４年度概算要求について（昭和４３年９月１０日）
〔昭和４４年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和４３年９月３日）
４４年度予算編成の問題点（昭和４３年９月）
公債減額の意義（昭和４３年１０月３日）
４４年度予算編成の基本的考え方（昭和４３年１１月５日）
フレーム・ワークについて（４３→４４増加額）
４４年度予算について（昭和４３年１２月２７日）
昭和４４年度予算の主要問題（昭和４４年１月６日）
４３年度予算補正について（昭和４４年１月２１日）
昭和４５年度
４５年度予算編成の構想試案（昭和４４年４月２１日）
今後の財政の問題点
当面の財政問題について（昭和４４年８月１３日）
今後の財政運営の考え方について
追加財政需要と総合予算主義（昭和４４年８月２１日）
昭和４５年度概算要求について（昭和４４年９月１２日）
〔昭和４５年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕
４５年度予算の一試案（景気調整機能と資源配分機能の調和）（昭和４４年１０月１日）
４５年度収支検討案（昭和４４年１１月２９日）
昭和４５年度予算編成の問題点（昭和４４年１２月２２日財政制度審議会企画部会）
４５年度予算について（昭和４５年１月２０日）
４５年度予算の特色（昭和４５年２月１６日主計局調査課）
昭和４６年度
昭和４６年度の概算要求額について（昭和４５年７月２８日閣議了解）
昭和４６年度概算要求にかかる閣議了解について（主計局長）
行政管理庁長官閣議発言要旨（昭和４５年７月２８日）
行政機構経費の合理化について（昭和４５年８月１１日主計局）
公務員の給与改定に関する取扱いおよび行政の効率化の推進について（昭和４５年８月２５日閣議決定）
昭和４６年度概算要求について（昭和４５年９月）
〔昭和４６年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和４５年９月５日）
緊急公害対策関係費（昭和４５年９月８日公害対策本部）
行政機構の簡素合理化の推進について（昭和４５年１１月２０日閣議決定）
昭和４６年度予算について（昭和４５年１２月１７日）
昭和４６年度予算における既定経費の整理合理化調（昭和４５年１２月２２日）
「高福祉」関係予算の測定について（昭和４６年３月主計局調査課）
昭和４７年度
昭和４７年度予算編成上の問題点（昭和４６年５月１４日）
４７年度予算の骨格（昭和４６年８月２５日）
主なる当然増減調（昭和４６年８月２５日）
減税についての考え方（昭和４６年９月２日主計局）
国債増発に伴う４７年度国債費当然増の増加
４７年度予算の骨格（昭和４６年９月９日）
昭和４７年度一般会計概算要求額調〔機関・機構等新設要求〕（昭和４６年９月９日）
〔昭和４７年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和４６年９月７日）
昭和４７年度予算のフレームについての一試算（昭和４６年９月２５日）
４７年度一般財源の見通し（昭和４６年１０月１９日主計局総務課）
昭和４７年度一般会計予算の修正についての大蔵大臣の参議院予算委員会における説明要旨
〔防衛関係予算の修正に関する総理発言〕
〔防衛関係予算の修正に関する主計局事務連絡〕（昭和４７年２月２６日主計局総務課企画係）
昭和４７年度一般会計予算の修正について（昭和４７年２月２６日）
昭和４７年度防衛関係予算に関する議長あっせん案
昭和４７年度一般会計予算の国庫債務負担行為に係る財政法第３４条の２の規定に基づく大蔵大臣の承認につい
昭和４８年度
経費の整理合理化案（昭和４７年８月１１日）
４８年度予算の問題点（昭和４７年８月２１日）
昭和４８年度一般会計概算要求額調（昭和４７年９月１２日・１０月６日）
〔昭和４８年度一般会計概算要求額調（主要経費別）〕（昭和４７年９月８日・昭和４８年３月１５日）
４８年度当然増の内容（昭和４７年９月８日）
４８年度予算について（昭和４７年９月１８日主計局）
４８年度予算編成上の問題点（昭和４７年９月２９日主計局総務課企画係）
〔昭和４８年度予算主要増減〕
４８年度予算のフレーム等について（昭和４７年１１月２１日主計局総務課企画係）
名簿・予算編成経過表あり