昭和財政史　第２巻

第１部　政策―各年度予算の特色
独立予算―昭和２７・２８年度
占領財政の遺産
昭和２７年度予算―自主独立の予算編成
昭和２８年度予算―政治的不安定と歳出要求噴出
１兆円予算―昭和２９～３１年度予算
１兆円予算期の課題と特徴
昭和２９年度予算―１兆円予算の出発
昭和３０年度予算―民主党鳩山内閣の１兆円予算
昭和３１年度予算
高度成長型財政の原型―昭和３２・３３年度予算
昭和３２年度予算―千億減税千億施策の予算
昭和３３年度予算―財源棚上げを中心とした緊縮予算
高度成長型財政の展開
概観
昭和３４年度予算―本格的高度成長型財政の発進
昭和３５年度予算―災害復旧予算
昭和３６年度予算―所得倍増計画予算
昭和３７年度予算―緩やかな引締め予算
昭和３８年度予算―基本パターンの踏襲
昭和３９年度予算―予算変調の兆し
公債発行期の予算
昭和４０年代の財政
昭和４０年度予算―公債発行へ
昭和４１年度予算―本格的な公債発行
昭和４２年度予算―好況下の中立型予算
昭和４３年度予算―財政硬直化打開の試み
昭和４４年度予算―警戒中立型
昭和４５年度予算―公債依存度の最低点
昭和４６年度予算―公債漸減から増発へ
昭和４７年度予算―公債による積極大型予算
昭和４８年度予算
第２部　実態―各年度決算の計数
財政規模
中央一般会計と地方普通会計
広義の政府部門の財政規模
歳入の構成と動向
国の歳入
地方の歳入
租税の構成と動向
歳出の構成と変化
目的別歳出
使途別歳出
所管別歳出
地方の歳出構造
特別会計
政府関係機関
財政投融資
財政投融資の制度と機構
財政投融資の規模
財政投融資の原資
財政投融資の運用―使途別
財政投融資と景気調整
第３部　財政会計制度
「財政法」の改正
歳出予算繰越制度の合理化（昭和２９年における改正）
補正予算に関する規定等の改正
決算上剰余金の処理の特例等
「財政法」の特例立法及び特別の規定（資金）に係る法律の制定
歳出予算繰越の特例（昭和２９年における制定）
「自動車等の交換に関する法律」（昭和２９年における制定及び昭和４６年における改正）
国税収納金整理資金の創設（昭和２９年における制定）
経済基盤強化資金及び特別の基金の創設（昭和３３年における制定）
農業近代化助成資金の創設（昭和３６年における制定）
補助金関係法律の制定等
補助金等の臨時特例（昭和２９年における制定）
補助金等適正化法（昭和３０年における制定）
「国会法」の改正〔議員立法に対する内閣意見聴取の規定〕（昭和３０年における改正）
「会計法」の改正
分任支出負担行為担当官制度の創設等（昭和２９年における改正）
契約制度の整備（昭和３６年における改正）
銀行振込による支払制度（昭和４０年における改正）
予算繰越手続の事務委任等（昭和４５年における改正）
会計事務の内部委任制度の創設等（昭和４６年における改正）
「物品管理法」及び「国の債権の管理等に関する法律」
「物品管理法」の制定（昭和３１年における制定）
物品管理制度の簡素合理化（昭和４０年における改正）
物品検査事務の都道府県知事等への委任（昭和４５年における改正）
債権管理法の制定（昭和３１年における制定）
債権管理官の廃止等事務の簡素合理化（昭和４５年における改正）
名簿あり、統計表、図目次あり