図書シリョウ キョウイク キホンホウ000040663

資料・教育基本法

サブタイトル1~10
成立時および関連諸資料
編著者名
片山 清一 編者
出版者
高陵社書店
出版年月
1974年(昭和49年)1月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
321p
ISBN
NDC(分類)
373.2
請求記号
373.2/Ka84
保管場所
閉架一般
内容注記
教育基本法に関する参考文献・戦後の教育年表:p296-320
和書
目次

教育基本法
第1条 教育の目的
第2条 教育の方針
第3条 教育の機会均等
第4条 義務教育
第5条 男女共学
第6条 学校教育
第7条 社会教育
第8条 政治教育
第9条 宗教教育
第10条 教育行政
第11条 補則
教育基本法制定の要旨〔文部省訓令第4号〕
教育基本法(英和対照)
教育基本法成立前の重要関係資料
ポツダム宣言(昭20.7.26)
米英支三国宣言の条項受諾に関する帝国政府の申入(昭20.8.13)
同上申入に対する米英ソ支各政府の日本政府に対する回答(昭20.8.13)
終戦の詔書(昭20.8.15)
終戦ニ関スル件〔文部省訓令〕(昭和20.8.15)
時局ノ変転ニ伴フ学校教育ニ関スル件(昭20.8.28)
新日本建設ノ教育方針(昭20.9.15)
戦時教育令廃止(昭20.10.5)
私立学校ニ於ケル宗教教育ニ関スル件(昭20.10.15)
新教育方針中央講習会に於ける前田文部大臣訓示(昭20.10.15)
新教育方針中央講習会に於ける大村文部次官訓示(昭20.10.15)
日本教育制度ニ対スル管理政策(昭20.10.22)
教員及ビ教育関係官ノ調査・除外・認可ニ関スル件(GHQ覚書)(昭20.10.30)
日本自由党緊急政策〔第6-文化・思想〕(昭和20.11.-)
日本社会党一般政策〔第9-文化〕(昭20.11.-)
日本協同党政策大綱(昭20.12.-)
国家神道,神社神道ニ対スル政府ノ保証,支援,保全,監督並ニ弘布ノ廃止に関スル件〔GHQ覚書〕(昭20
修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件〔GHQ覚書〕(昭和20.12.31)
終戦翌年ノ年頭ニ於ケル詔書(昭21.1.1)
昭和21年1月1日ノ詔書ニ関スル件〔文部省訓令第1号〕(昭21.1.4)
日本教育家の委員会に関する件〔GHQ覚書〕(昭21.1.9)
日本共産党の文化政策(昭21.2.-)
日本教育家の委員会が提出した教育勅語に関する意見書(昭21.3.初)
米国教育使節団に対する挨拶〔安倍文相〕(昭21.3.8)
米国教育使節団報告書〔全文〕(昭21.3.31)
米国教育使節団報告書に関するマッカーサ元帥の声明
日本進歩党戦後教育改革案(昭21.5.4)
新教育指針〔抄〕(昭21.5.21)
衆議院の「文教再建に関する決義」(昭21.8.3)
衆議院の「私学振興に関する決議」(昭21.10.3)
教育基本法作成の直接資料
教育刷新委員会官制〔勅令第373号〕(昭21.8.10)
教育刷新委員会議事規則(昭21.9.7)
教育刷新委員会委員名簿
第1回教育刷新委員会総会における挨拶(昭21.9.7)
教育勅語及詔書等の取扱について(昭21.10.8)
日本国憲法(昭21.11.3)
憲法制定帝国議会における審議録―とくに教育関係についての抜萃―
教育刷新委員会第1回建議事項(昭21.11.29)
第1特別委員会における教育基本法各条項の審議(昭21.9.20)
教育基本法案要綱案(昭21.1.29)
義務制3ケ年延長実施計画案〔文部省〕(昭和22.2.26)
教育基本法案提案理由(昭22.3.13)
教育基本法に関する帝国議会における審議状況
教育基本法成立後の重要資料
学校教育法〔総則〕(昭和22.3.31)
学校教育法案提案理由(昭22.3.18)〔前出〕
衆議院・学校教育法案委員会の審議報告(昭22.3.21)
日本教育制度改革に関する国際連合極東委員会の指令(昭22.4.8)
国際連合極東委員会の指令に対する総司令部の見解〔GHQ〕(昭22.4.11)
教育基本法公布に関する訓令(昭22.5.3)
降伏後における対日基本政策〔国連極東委員会〕(昭22.7.11)
第45回対日理事会議長報告「日本の教育制度の根本改革」(昭22.11.12)
第46回対日理事会に対するソ連代表の「日本教育制度の根本的改革」についての意見(昭22.11.26)
教育刷新委員会建議事項
教育勅語等排除に関する衆議院決議(昭23.6.19)
教育勅語等の失効確認に関する参議院決議(昭23.6.19)
教刷委「新学制の強力実施に関する声明書」(昭23.6.20)
教育勅語等の取扱について〔文部省通達〕(昭23.6.25)
教育委員会制度の実施について(昭23.4.26)
教育委員会法(昭23.7.15)
提案理由〔森戸文相〕(昭23.6.19)
6・3制完全実施に関する衆議院決議(昭24.4.26)
第2次米国教育使節団報告書〔抜萃〕(昭和25.9.22)
児童憲章(昭26.5.5)
日教組「教師の倫理綱領」(昭26.8.7)
政令改正諮問委員会「教育制度の改革に関する答申」(昭26.10.16)
教育刷新審議会「中央教育審議会設置に関する声明」(昭26.11.8)
憲法調査会「憲法における教育の基本原則」(昭39.7.3)
その他の参考資料
国際連合憲章(前文,第1条-第8条)(昭20.6.26)
ユネスコ憲章〔抄〕(昭20.11.26成立)
世界人権宣言(国連第3回総会)(昭23.12.10)
世界教員憲章(昭28)
付あり