戦後社会福祉基本文献集　９

第１部
第１章　ヨーク市の概況
地域、人口、住居数、ローマ時代からの人口の増加（初期の歴史）十九世紀における産業の発展、英国の他の部
現在における重要産業と賃銀水準
第２章　実施された調査の方法
調査の範囲と方法
得られた資料の特徴、それを得る方法
調査担当者のノートよりの抜萃
賃金に関する資料の根拠
収入の他の根拠
貧乏線はいかにして引かれたか
異つた規模の家庭に適用される基準
家賃支払後の利用可能週収入による家庭の分類
第３章　最低水準以下の生活
Ａ・Ｂ二クラスに分けた貧乏にある家庭の数
各クラスの数
貧乏の直接原因
失業、定期就業者の不当な低賃金、一時的就業者及び自営者の不当な低収入、老年、夫の死亡、疾病、その他の
調査担当者ノートよりの家庭の一例的記述
各原因別数
家庭の利用可能収入
最低を割る収入額
労働取得収入及び他よりの収入の割合
各クラスの被扶養児童の数
貧乏家庭の居住状況
家賃に関する特別の考察
要約
第４章　第一次的貧困
一八九九年に定義された第一次的貧困
その定義による一九三六年の貧困の数
調査担当者のノートからの第一次的貧困家庭の記述
貧困の直接原因別の家庭
クラスの総収入及び他の収入
一八九九年及び一九三六年における原因別第一次的貧困の人数及び家庭数
第５章　最低水準以上の生活
Ｃ・Ｄ・Ｅクラスの定義
各クラスの人数及家族数
二シリング六ペンス差により分類されたＣクラス及五シリング差に分類されたＤクラス
到達さるべき基準と到達された基準とを分ける必要
調査担当者のノートよりのＣ・Ｄ・Ｅクラス家庭の記述
各クラスの人数及家族数
家族主が定傭就業をしている場合、自営者、失業者、老令、夫からの離別、疾病、その他の原因別による家族の
被扶養児童数、分析された収入の源泉
貧乏の主たる原因に関係している家庭の割合
家庭の大きさ、補助的収入者の如き種々なる要素の、家族一人当収入に対する影響
各クラスの被扶養児童の数
第６章　経済的窮迫の三時期
明らかにされた貧乏は一定時における貧乏
各時期において貧乏にある労働者の割合を知ることの重要性及びその貧乏の期間
年令別の貧乏の割合
或る時期に最低以下の生活をしていた労働者人口の割合の評価
どの位の期間児童は貧困生活に在るかの評価
危機の三つの時期
児童期、児童が稼動する前の父母期、老年期
労働取得賃金による成年男子及女子の分類
不当賃金による貧乏にある人々の範囲は法定最低賃金基準及び家族手当により減少する
家族手当の諸計画による費用
第７章　家計
調査の対象と範囲
適正な食事の必要性
採用されている食料の必要量基準
保護食料の重要性
家計を得、調査結果を評価するための方法
最低水準の上下にある家庭収入額別の家計グループ
資料の要約
典型的家計の詳細
四グループにおける各食料成分の消費に関して
検討された家計に関する事実の要約
第８章　その他の問題
貯蓄＝ヨーク郡貯蓄銀行の預金、共済組合の投資額、家屋財産への投資、国民貯蓄証券、国民預金共済組合、郵
共済＝一九〇〇年以後のヨーク共済組合の人数、収支、資本額
死亡保険基金
教育委員会の仕事
慈善事業への寄附
被用者の労働条件
労働組合＝組合員
英帝国全体と比較した数、ヨークにおいて労働組合の多数な理由
労働組合給付
一八九九年以後の発展
賃金確保の機関としての労働委員会
共済組合＝公認組合
組合員総数
二つの典型的組合に関する記述
非公認組合
統合計組合員数の評価
典型的保健クラブの徴収金と給付
生命保険＝公費葬祭の遅疑
最低生活以下の二六七家庭の産業保険料の支出
比較的富裕な家庭によつて生命保険に支払われる収入の割合推定事務費
社会福祉活動と貧困救済＝一九〇一年において公共基金から恵与される財政的援助の唯一の財源は貧困救済
一九三六年における疾病、失業、老令、寡婦、孤児、貧民の給付のための公共基金からの支出
施設非収容貧民救済の発展
公的扶助委員会及び失業扶助委員会の活動
施設及公共病院
一九〇〇年と一九三六年との浮浪者の比較
チエインストア＝加入数
一九〇〇―一九四〇年の市委員会の構成
犯罪＝刑事犯罪の手続を踏まれる人数の増加及び少年犯罪者の割合
第９章　要約及び結論
附録あり