航空無線６０年史

第１章　発展の回顧
戦前における航空無線の発展の展望
戦後より小林課長，山岡課長時代に及ぶ航空保安
無線施設および無線課の展望
昭和３０年６月１日から昭和４１年８月３日に及ぶ展望
昭和４１年８月３日から昭和４３年１２月１６日に及ぶ展望
昭和４３年１２月１６日から昭和４７年７月１日に及ぶ展望
昭和４７年７月１日から昭和５４年５月１日に及ぶ展望
昭和５４年５月１日から昭和５７年６月１１日に及ぶ展望
昭和５７年６月１１日から昭和５９年６月１１日に及ぶ展望
第２章　無線課の創設とその終焉
航空無線の黎明期
定期航空開設による航空通信の開始
航空局による航空無線施設の建設
航空無線陣容の充実と無線課の創設
終戦と航空無線の停止
第３章　航空保安業務の再開と無線課の再生
米軍通信命令による航空無線施設の再開と無線標識施設の建設
無線課の再生
羽田返還とエアリンク買収
民間航空再開にともなう通信施設の整備
短波通信システムの拡大と変遷
指定無線通信機器の検査業務の変遷
指定無線通信機器の検査業務開始
指定無線通信機器制度の廃止
第４章近代化施設の導入
ＩＣＡ顧問団の駐在
ＶＯＲの導入
ＩＬＳの導入
ターミナル・レーダの導入
航空路空地通信設備の整備
ＡＲＳＲの建設
飛行検査
ＦＤＰの開発
第５章　管制権の移管に伴う管制部の整備
管制権の移管と管制本部の東久留米移転
３管制部制度の発足と整備
管制部の移転およびＲＤＰの導入
移転にともなう無線施設の整備
ＲＤＰ（航空路管制レーダ情報処理システム）の導入
第６章　特別会計による無線施設整備の促進
第１次空港整備計画
第２次空港整備計画
第３次空港整備計画
第４次空港整備計画
フレナー報告書
下地島訓練飛行場の開設と無線施設の整備
ＡＲＴＳの導入
ＡＲＳＲの増強と管理運用体制の強化
第７章　沖縄返還
那覇空港，離島関係の整備
那覇管制権の返還と施設の整備一八重岳ＡＲＳＲの建設
第８章　新東京国際空港の建設
新東京国際空港公団の設立と無線施設の整備
航空路無線施設の整備
開港前後の過激派対策
第９章　組織・運用の強化
米・英・仏航空保安体制の調査
地方航空局の誕生と無線課の発足
本省管制保安部，保安企画課の設置
安全監察官制度の発足
集約管理
航空交通管制部にシステム技術課が発足
航空法施行規則の改正
計測器の校正制度の誕生
無線業務処理規程の改正
第１０章　人事／研修制度
ＧＣＡの技術要員訓練開始
ＩＣＡ援助による渡米研修
航空管制技術官制度の生い立ち
ＩＬＳ，ＶＯＲ，ＤＭＥ，タカンの国内研修開始
航空保安大学校の設立発展
管制技術館制度の拡充
女性管制技術官の誕生
ＲＤＰ，ＡＲＴＳの研修のはじまり
ＲＤＰ研修
ＡＲＴＳ研修
ＲＤＰソフトウェア研修
先任航空管制技術官制度の導入
無線要員の確保と沖縄ローテーション
第１１章　技術開発
調査係の活動
電子航法研究所の設立と拡充
ＶＯＲの発展
ＩＬＳの発展
羽田におけるＩＬＳ電波障害対策
ハンガー建設による影響調査
東京湾環状道路建設にともなう影響調査
航空管制レーダの発展
ＭＬＳの開発
昭和５０年代の新機材の開発
第１２章　ＩＣＡＯおよび国際活動
戦前の国際活動
ＩＣＡＯの加盟にもとづく活動
ＩＣＡＯ第５回通信部会会議の状況その他
ＩＣＡＯ通信運航合同部会会議
ＩＣＡＯ中東・東南アジア地区航空会議
ＩＣＡＯ全天候運航部会会議におけるＭＬＳ国際標準方式の選定
航空衛星計画
臨時無線通信主管庁会議
付録あり