図書カイセツ ジョウヤクシュウ000040026

解説条約集

サブタイトル1~10
編著者名
小田 滋 編者/石本 泰雄 著者
出版者
三省堂
出版年月
1983年(昭和58年)2月
大きさ(縦×横)cm
19×
ページ
606p
ISBN
NDC(分類)
329
請求記号
329/O17
保管場所
閉架一般
内容注記
和書
目次

1 組織
国際連合憲章
国際連合憲章に従つた国家間の友好関係及び協力についての国際法に関する宣言(友好関係宣言)
国際聯盟規約
2 個人
【地位】
国籍法
国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約(国籍法抵触条約)
出入国管理及び難民認定法
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓法的地位協定
逃亡犯罪人引渡法
日本国とアメリカ合衆国との犯罪人引渡しに関する条約(日米犯罪人引渡条約)
【人権】
世界人権宣言
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国際人権規約A規約)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約)
市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書(国際人権規約B規約の選択議定書)
植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言(植民地独立付与宣言)
人間環境宣言
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)
難民の地位に関する条約
難民の地位に関する議定書
領域内庇護に関する宣言
国際労働機関憲章
人権及び基本的自由保護のための条約(ヨーロッパ人権条約)
人権及び基本的自由保護のための条約についての議定書
人権及び基本的自由保護のための条約についての第二議定書
人権及び基本的自由保護のための条約についての第三議定書
人権及び基本的自由保護のための条約についての第四議定書
3 条約
条約法に関するウィーン条約
4 外交
外交関係に関するウィーン条約
領事関係に関するウィーン条約
国際連合の特権及び免除に関する条約
外交官を含む国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約(外交官等保護条約)
5 領域
【陸地】
南極条約
スエズ運河の自由航行に関する条約
【海洋】
領海及び接続水域に関する条約
公海に関する条約
漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約
大陸棚に関する条約
紛争の義務的解決に関する選択署名議定書
国家の管轄権の範囲をこえた海底及びその地下を律する原則宣言(深海海底を律する原則宣言)
国際連合海洋法条約
領海法
漁業水域に関する暫定措置法
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソ
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定(日韓大陸棚南部開発協定)
【空間】
国際民間航空条約
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)
航空機の不法な奪取の防止に関する条約(航空機不法奪取防止条約)
民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(民間航空不法行為防止条約)
6 経済
【経済】
経済協力開発機構条約
ヨーロッパ経済共同体を設立する条約(EEC条約)
【金融】
国際復興開発銀行協定
国際通貨基金協定
【通商】
関税及び貿易に関する一般協定
日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約(日米通商航海条約)
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約(日ソ通商条約)
【開発】
天然資源に対する永久的主権(決議一八〇三)
天然資源に対する永久的主権(決議二一五八)
天然資源に対する永久的主権(決議三一七一)
新しい国際経済秩序の樹立のための宣言
国家の経済的権利義務憲章
国際金融公社協定
国際開発協会協定
第二次国際連合開発の一〇年のための国際開発戦略(国際開発戦略)
第三次国際連合開発の一〇年のための国際開発戦略(新国際開発戦略)
開発のための国際貿易一般原則
千九百七十七年の国際砂糖協定
国家と他の国家との間の投資紛争の解決に関する条約(投資紛争解決条約)
投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定(日本・エジプト投資保護協定
7 紛争
国際司法裁判所規程
裁判所規則
国際司法裁判所規程第三十六条2の規定に基く国際司法裁判所の強制管轄を承認する日本国の宣言(強制管轄受
国際司法裁判所規程第三十六条2の規定に基く国際司法裁判所の強制管轄を承認するアメリカ合衆国の宣言(強
国際紛争平和的処理条約
国際紛争平和的処理に関する一般議定書
8 戦争
【軍縮】
大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約(部分的核実験禁止条約)
核兵器の不拡散に関する条約
核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約(海底非軍事化条約)
【安全】
戦争抛棄ニ関スル条約(不戦条約)
侵略の定義
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における
北大西洋条約
アルバニア人民共和国、ブルガリア人民共和国、ハンガリー人民共和国、ドイツ民主主義共和国、ポーランド人
全米相互援助条約
【戦時】
セント・ペテルスブルグ宣言
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約(陸戦中立条約)
海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約(海戦中立条約)
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第一条約)
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)(捕虜待遇条約)
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)(文民保護条約)
一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書(第一議定
一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される非国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書(第二議
9 講和
カイロ宣言
ヤルタ協定
ポツダム宣言
日本国との平和条約
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(日ソ共同宣言)
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(日中共同声明)
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約)
用語解説・付録あり