運輸省三十年史　資料編

１　運輸省主要年表
２　運輸省の政策，予算，組織等の推移
運輸政策の重点の推移
運輸省関係法律の推移
戦前に制定された運輸関係主要法律の概要
戦後における運輸関係主要法律の制定・改正の概要
運輸関係主要法律の制定・改正の経緯
運輸省関係予算の推移
運輸省関係財政投融資実績の推移
運輸省の組織の推移
運輸行政組織の変遷（運輸通信省設置以前）
運輸行政組織の変遷（運輸通信省設置以後）
運輸省の本省，外局の内部部局の課等の変遷（運輸省設置以後）
運輸省の定員の推移
運輸省の幹部職員の変遷
３　運輸省附属研究機関の活動状況
船舶技術研究所
電子航法研究所
港湾技術研究所
交通安全公害研究所
４　運輸省関係審議会等の活動状況
運輸省関係審議会等の設置状況の推移
諮問，答申等一覧
運輸審議会（昭２４．６．１～）
航空事故調査委員会（昭４９．１．１１～）
運輸政策審議会（昭４５．５．２０～）
運輸技術審議会（昭４５．５．２０～）
海運造船合理化審議会（昭２７．８．１～）
海上安全船員教育審議会（昭４５．５．２０～）
港湾審議会（昭３０．７．１９～）
鉄道建設審議会（昭２６．５．３０～）
航空審議会（昭２７．８．１～）
船員中央労働委員会（船員職業安定部会）（昭４５．５．２０～）
気象審議会（昭３１．７．１～）
都市交通審議会（昭３０．７．１９～４７．３．３１）
海上安全審議会（昭４２．２．６～４５．５．２０）
ホテル審議会（昭２５．８．３０～２６．６．２３）
海運企業整備計画審議会（昭３７．４．１～４５．５．２０）
造船技術審議会（昭２４．６．１～４５．５．２０）
造船業合理化審議会（昭２６．６．２３～２７．８．１）
中央船員職業安定審議会（昭２３．１１．１～４５．５．２０）
水先審議会（昭２４．６．９～２９．３．３１）
船員教育審議会（昭２４．１２．１５～３８．４．１）
海上航行安全審議会（昭２９．４．１～４２．２．６）
海技審議会（昭３８．４．１～４５．５．２０）
港湾整備審議会（昭２８．８．５～３０．７．１８）
臨時鉄道法制調査会（昭３８．４．１～４０．３．３１）
自動車審議会（昭３５．７．２６～３７．４．１）
海上保安審議会（昭２４．６．１～４２．２．６）
５　運輸省関係主要閣議決定，閣議了解，答申等
主要閣議決定，閣議了解等
鉄道国有ニ関スル件（明３８．１２．２５．閣議決定）
戦時海運管理要綱（昭１６．８．１９．閣議決定）
運輸通信省設置ニ関スル件（昭１８．１０．２．閣議決定）
陸海輸送力の極限的発揮に関する件（昭２１．１２．６．閣議決定）
踏切事故防止対策要綱（昭３２．１０．２９．交通事故防止対策本部決定）
航空企業の経営基盤の強化について（昭４１．５．２０．閣議了解）
新東京国際空港の位置及び規模（昭４１．７．４．閣議決定）
大型貨物自動車による事故防止等に関する特別措置について（昭４１．１２．２０．交通対策本部決定・交通関
航空企業の運営体制について（昭４５．１１．２０．閣議了解）
航空交通安全緊急対策要綱（昭４６．８．７．中央交通安全対策会議決定）
総合交通体系について（要旨）（昭４６．１２．１７．臨時総合交通問題閣僚協議会決定）
日本国有鉄道の財政再建対策について（昭４８．２．２．閣議了解）
新幹線鉄道騒音対策要綱（昭５１．３．５．閣議了解）
日本国有鉄道の再建の基本方針（昭５２．１２．２９．閣議了解）
ＧＨＱ指令
降伏後における米国の初期の対日方針（抜粋）（昭２０．９．２２）
民間航空活動の全面禁止に関する指令（昭２０．１１．１８）
運輸省組織案に関する件（昭２３．４．１７）
日本国内航空運送事業運営に関する覚書（昭２５．６．２６）
警察力増強に関するマッカーサー書簡（昭２５．７．８）
日本資本による国内航空運送事業許可の覚書（昭２６．１．２７）
主要答申等
総合交通体系のあり方及びこれを実現するための基本的方策について（要旨）（昭和４６．７．３１．運輸政策
大都市交通におけるバス・タクシーのあり方及びこれを達成するための基本的方策について（抜粋）（昭４６．
今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について（抜粋）（昭４５．１０．２１．運輸政策審議会
国鉄ローカル線問題について（昭５４．１．２４．運輸政策審議会委員等による国鉄地方交通線問題小委員会報
運輸技術の研究開発に関する基本的方策について（昭４６．５．１３．運輸技術審議会中間答申）
海洋技術開発及び海洋調査の目標とその実施方策について（要旨）（昭４７．７．１．運輸技術審議会答申）
自動車の安全確保及び公害防止のための技術的方策について（抜粋）（昭４５．７．２２．運輸技術審議会中間
海運対策について（昭３７．１２．１３．海運造船合理化審議会建議）
今後の内航海運対策について（昭４１．５．４．海運造船合理化審議会答申）
わが国の海上コンテナ輸送体制の整備について（抜粋）（昭４１．９．１２．海運造船合理化審議会答申）
船舶の超大型化に対処し，我が国造船施設の整備は如何にあるべきか（昭３８．６．１７．海運造船合理化審議
今後の造船業の経営安定化方策について（昭５３．７．１４．海運造船合理化審議会答申）
港湾管理者の財政基盤の強化及び港湾施設の効率的使用の確保のため緊急に実施すべき方策について（抜粋）（
わが国民間航空の再建方策について（抜粋）（昭２７．１１．１２．航空審議会答申）
航空保安体制及び乗員養成体制に関し，今後の航空輸送の急速な発展に対処してとるべき具体的方策について（
今後の空港・航空保安施設整備に関する方策について（抜粋）（昭５１．９．２１．航空審議会答申）
今後における船員雇用対策の基本となるべき方針について（要旨）（昭５２．１２．９．船員中央労働委員会答
「世界気象監視（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ　Ｗｅａｔｈｅｒ　Ｗａｔｃｈ）計画」の一環としてのわが国気象業務の
原子力第１船開発基本計画（昭３８．７．３１．原子力委員会決定，４２，４６，５３年に改訂）
「むつ」総点検・改修技術検討委員会第１次報告（抜粋）（昭５０．１１．２５）
自動車排出ガス許容限度長期設定方策について（抜粋）（昭４７．１０．３．中央公害対策審議会中間答申）
主要通達等
大都市におけるタクシーの個人営業（１人１車制）に関する免許基準の適用方について（昭３４．９．１０．自
欠陥車問題に対する対策について（昭４４．６．１７．自車第６６５号・自整第１０５号運輸省自動車局長から
国内幹線の運営体制について（昭３９．１１．６．運輸大臣示達）
航空機の運航の安全性の確保，国内幹線の運営に係る過当競争の防止等について（昭４１．２．１１．運輸大臣
航空企業の運営体制について（昭４７．７．１．運輸大臣通達）
６　制定当初の運輸省設置法等
逓信省官制（明治１９年３月１日勅令第２号続．昭和１８年２月１日現在）
海務院官制（昭和１６年１２月勅令第１１４４号．昭本１８年２月１日現在）
航空局官制（昭和１３年２月勅令第５６号．昭和１８年２月１日現在）
鉄道省官制（大正９年５月１５日勅令第１４４号．昭和１７年１１月最終改正後）
運輸通信省官制（昭和１８年１１月勅令第８２９号）
運輸省設置法（昭和２４年５月３１日法律第１５７号）
７　運輸関係主要統計資料
主要経済指標
運送活動等（共通）
輸送機関別輸送量
輸送機関別平均輸送キロ
都市交通圏内輸送機関別旅客輸送量
国内輸送機関別エネルギー消費量及び石油価格の推移
運輸省関係主要国際協力の推移
運輸行政事務における主要な情報システム一覧
運輸省関係指定統計及び主要承認統計一覧
新交通システムの概要
我が国における磁気浮上方式鉄道の開発状況
海運関係
我が国商船隊輸出入輸送量及び積取比率
我が国商船隊主要品目別輸出入貨物輸送量
日本商船船腹量の推移
我が国外航商船隊船腹構成の推移
内航海運における適正船腹量及び現有船腹量の推移
内航海運事業者（許可事業者）数の推移
国内旅客航路事業の事業者数，航路数等の推移
計画造船建造量の推移
計画造船に対する融資条件の推移
外航船舶建造融資利子補給制度の推移
外航船舶建造融資利子補給金支給額の推移
船舶整備公団による建造実績の推移
離島航路補助金交付実績の推移
海運市況の推移
海運関係国際収支の推移
船舶関係
我が国造船所における船舶建造量の推移
新造船建造許可実績の推移
造船関連工業製品の生産及び輸出契約実績の推移
造船工場数，従業員数及び請負労務者数の推移
船台・ドックの能力別基数の推移
主要造船会社の損益状況の推移
日本輸出入銀行の輸出船舶向け融資実績及び融資条件の推移
船舶部門ＪＩＳ普及状況の推移
船員関係
船員数の推移
船員の月間有効求人数及び求職数の推移
船員給与の推移
船員単位労働組合数及び組合員数の推移
有効海技免状受有者数の推移
水先区数等の推移
年度別学校別科別航海訓練実習修了者数
航海訓練所練習船の帰還輸送・遺骨収集航海表
港湾関係
全国港湾入港船舶，港湾取扱貨物量及び船舶乗降人員の推移
主要港湾別コンテナ貨物取扱量の推移
港湾管理者が設立された港湾数の推移
主要８港財政収支の推移
経済計画と港湾整備五箇年計画との関係
港湾整備五箇年計画港湾取扱貨物量の目標図
港湾事業費の推移
港湾環境整備事業費等の推移
廃油処理施設整備港数及び事業者数の推移
地域別目的別臨海部用地造成実績の推移
第１次及び第２次海岸事業五箇年計画の概要
港湾防災関係事業費の推移
港湾建設技術の開発経過
港湾運送量の推移
港湾運送事業の免許数及び事業者数の推移
港湾運送用施設の推移
倉庫事業者数，所管面（容）積及び平均月末在庫量の推移
海上保安関係
海上保安庁保有船艇・航空機数の推移
海難の発生及びその救助状況の推移
海洋汚染の発生確認件数の推移
罪種別送致件数の推移
水路図誌の発行状況の推移
航路標識数の推移
海難審判関係
海難事件種類別裁決件数の推移
重大海難事件一覧
鉄道関係
主要品目別鉄道貨物輸送量（国鉄，民鉄）
国鉄コンテナ貨物輸送量
鉄道営業キロ，電化区間及び複線化以上区間の推移
鉄道列車キロ及び車両キロの推移
鉄道車両保有数の推移
鉄道混雑率の推移
鉄道路線発展図
鉄道敷設法及び北海道鉄道敷設法予定線図
鉄道国有法等に基づく私鉄買収路線図
国鉄の輸送力増強計画（第１次～第３次等）の実績
新幹線鉄道整備計画一覧
営業中新幹線鉄道一覧
新幹線工事線進捗状況
青函トンネルの概要
本州四国連絡橋の概要
国鉄職員数の推移
国鉄運賃・料金改定状況の推移
国鉄の損益状況の推移
国鉄財政再建対策の経緯及び主たる内容
国の国鉄に対する財政措置状況の推移
民営鉄道事業者数の推移
陸上交通事業調整法に基づく民鉄の統合状況
帝都高速度交通営団譲受路線一覧
大都市における民鉄の投資実績（第１次～第４次輸送力増強計画）
都市鉄道の相互乗入れ状況
国の民鉄に対する財政措置状況の推移
鉄道事故及び踏切事故の推移
ＡＴＳ及びＣＴＣの設置状況
鉄道車両生産及び輸出の推移
鉄道信号保安機器生産及び輸出の推移
自動車関係
自動車運送事業による輸送量及び通運取扱数量の推移
自動車運送事業及び通運事業の事業者数の推移
路線バス及び路線トラックの免許キロの推移
自動車保有台数の推移
全国国土開発幹線自動車道図
自動車ターミナルの推移
交通事故発生件数等の推移
自動車損害賠償責任保険の保険金等の支払限度額の推移
自動車整備工場数の推移
自動車検査場数，検査要員数等の推移
自動車騒音規制の経緯
自動車排出ガス規制の経緯
自動車規格変遷一覧
観光関係
目的別入国外客数の推移
目的別出国日本人数の推移
旅行関係国際収支の推移
一般渡航における資金持出額の制限の推移
旅行業者数の推移
一般旅行業者取扱実績の推移
通訳案内業試験合格者数及び免許取得者数の推移
登録ホテル・旅館の軒数，室数及び収容人員の推移
ホテル・旅館に対する政府関係金融機関からの融資状況
公営ユースホステル整備一覧
青少年旅行村整備一覧
航空関係
国内航空輸送実績の推移
国際航空輸送実績の推移
国内線航空旅客数及び東京，大阪両国際空港利用旅客数の推移
日本の登録航空機数の推移
航空輸送会社の変遷図
空港数及びジェット機就航空港の推移
空港整備五箇年計画の進捗状況
空港整備法による空港管理主体別費用負担・補助割合一覧
空港整備特別会計収支状況の推移
新東京国際空港建設の経緯
関西国際空港の経緯
空港周辺環境対策事業の制度の推移
航空機騒音対策予算の推移
航空大学校養成人員数の推移
主要航空事故一覧
我が国の登録航空機に対するハイジャック等一覧
気象関係
気象災害表あり、地震災害表あり