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条約改正関係調書集 第5巻

サブタイトル1~10
明治期外務省調書集成 条約改正係条約調査報告集 2
編著者名
明治期外交資料研究会 編者
出版者
クレス出版
出版年月
1996年(平成8年)4月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
1冊
ISBN
487733016X
NDC(分類)
319
請求記号
319/Me25/5
保管場所
閉架一般
内容注記
標題紙の書名(誤植):日清講和関係調書集 複製 折り込4枚 内容:現行通商条約中船舶ニ関スル規定及其談判始末. 外国人ノ土地所有権ニ関スル交渉始末. 最恵国約款ニ関スル調査報告. 本邦ニ於ケル外国人国法上ノ地位. 本邦ニ於ケル領事裁判権撤去始末. 米国ニ於ケル関税互恵協約ニ関スル調査報告. 外国人ノ永代借地権ニ関スル交渉始末
和書
目次

第六号
現行通商条約中船舶ニ関スル規定及其談判始末
第1章 船舶ニ関スル現行通商条約ノ規定
輸入及其税金
輸出及其税金並輸出奨励金及税金払戻
噸税、港税、水先案内料、灯台税、検衛費
船舶ノ繋留、貨物ノ積卸
沿海貿易
難破船
船舶国籍ノ相互承認
脱船人
通商航海ニ関スル一般的最恵国待遇
船舶ノ裁判管轄
外国船舶ニ関スル特別取極
難破船舶救助費用償還ニ関スル規定
船舶登簿噸数ノ承認ニ関スル規定
清、韓両国トノ条約並諸取極
第2章 現行条約(日英、日米、日仏、日独)中船舶ニ関スル談判始末
英国
米国
仏国
独逸
第3章外国船舶ニ台湾ノ沿海貿易権ヲ許与セル始末
台湾ニ関スル宣言
右ニ対スル米、独、英三国政府ノ申出
右ニ対スル我政府ノ回答
現行条約締結
台湾総督府ヨリノ伺及外務大臣ノ回答
第七号
外国人ノ土地所有権ニ関スル交渉始末
第1、 井上時代以前(自明治元年至明治十二年九月)
第2、 井上時代(自明治十二年九月至明治二十年九月)
第3、 大隈時代(自明治二十一年二月至明治二十二年十二月)
第4、 青木時代(自明治二十二年十二月至明治二十四年五月)
第5、 榎本時代(自明治二十四年五月至明治二十五年八月)
第6、 陸奥時代(自明治二十五年八月至明治二十九年五月)
第7、 西園寺(自明治三十九年三月至明治三十九年五月)林(自明治三十九年五月)時代
附あり
第八号
最恵国約カンニ関スル調査報告
第1章 欧米諸国ノ採用セル最恵国約カンノ概況
最恵国約カンノ沿革
十七八世紀ニ於ケル最恵国約カン
自由貿易主義ト最恵国約カントノ関係
米国有条件主義
互恵的殊恵ニ無償均霑ヲ許サヽルコト
無条件主義ヲ採用スル国ニ於テハ無償均霑ヲ要求スルコト
欧洲ニ於ケル最恵国約カン制限ノ趨勢
無条件主義性質上ノ制限
欧洲諸国カ採用スル最恵国約カン制限法
第2章 本邦現行条約上ノ最恵国約カン
関税以外ノ事項ニ関スル最恵国約カン
日英条約ノ最恵国約カン
英国以外ノ国トノ条約ノ関税以外ノ事項ニ関スル最恵国約カン
関税事項ニ関スル最恵国待遇
本邦カ現有セル最恵国約カンノ種類
無条件約カンノ適用上ノ制限
最恵国約カンノ適用地域ニ関スル制限
最恵国約カンノ適用国ニ関スル制限
殖民地ニ於ケル最恵国待遇
第3章 次回ノ改正条約ニ於ケル最恵国約カン
関税事項ニ関スル最恵国約カン
本邦外国貿易ノ現状ト最恵国約カン
有条件主義ノ困難及其救済方法
無条件約カンノ弊害緩和方法
関税以外ノ事項ニ関スル最恵国約カン
第九号
本邦ニ於ケル外国人国法上ノ地位
第1章 公法上ノ権利義務
公法上ノ権利
国民権
営業権
職業
国家ノ保護請求権
参政権
刑事法上ノ権利
犯罪人引渡
公法上ノ義務
兵役ノ義務
納税ノ義務
其他ノ義務
第2章 私法上ノ権利義務
財産権
物権
債権
智能的財産権
株式所有権
船舶所有権
身分権
親族権
相続権
外国法人
第拾号
本邦ニ於ケル領事裁判権撤去始末
第1 井上外相時代
第2 大隈外相時代
第3青木外相時代
第4 榎本外相時代
第5 陸奥外相時代
附録あり
第拾一号
米国ニ於ケル関税互恵協約ニ関スル調査報告
第1章 米国ニ於ケル「レシプロシテー」ノ意義及沿革
米国ニ於ケル「レシプロシテー」ノ意義
米国ニ於ケル「レシプロシテー」ノ沿革
第2章 米国ニ於ケル関税互恵条約
一八九〇年前ニ於ケル互恵条約
「マツキンレー」関税法第三条ニ基キ締結セヲレタル互恵協定
「デインクリー」関税法ニ基キ締結セラレタル互恵協定
同法第三条ニ基キ締結セラレタル互恵協定
同法第四条ニ基キ締結セラレタル批准未済ノ互恵条約
特種ノ互恵条約
第3章 米国ニ於ケル関税改正ノ現状
附録あり
第拾二号
外国人ノ永代借地権ニ関スル交渉始末
第1章旧条約時代ニ於ケル永代借地
第2章 現行条約ニ於ケル永代借地
第3章 永代借地権ニ関スル交渉事件
永代借地権登録ニ関スル交渉始末
永代借地権変更ニ関スル交渉始末
家屋税ニ関スル交渉始末
仲裁々判事件
第4章永代借地権ニ伴フ免税範囲
附あり、参考あり