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条約改正関係調書集 第4巻

サブタイトル1~10
明治期外務省調書集成 条約改正係条約調査報告集 1
編著者名
明治期外交資料研究会 編者
出版者
クレス出版
出版年月
1996年(平成8年)4月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
1冊
ISBN
487733016X
NDC(分類)
319
請求記号
319/Me25/4
保管場所
閉架一般
内容注記
複製 折り込1枚 内容:関税事項ニ対スル通商条約締結方針意見書. 本邦ニ於ケル最恵国約款ノ沿革. 各国通商条約概覧. 条約改正意見. 関税協定ニ関スル談判始末1
和書
目次

条約改正関係調書集第4巻条約改正係条約調査報告集(1)
第1号
関税事項ニ対スル通商条約締結方針意見書
第1章 現行条約ノ欠点ト関税制度確定ノ必要
関税事項ニ関スル現行条約ノ欠点
関税以外ノ事項ニ関スル現行条約ノ欠点
関税制度確定ノ必要
第2章 次回ノ条約締結方針トシテ関税非協定主義ヲ採用スルノ必要
本邦ノ対内関係(産業ノ保護及ヒ歳入ノ増加)ノ見地ヨリ協定ノ可否ヲ論ス
本邦ノ対外関係(輸出貿易)ノ見地ヨリ協定ノ可否ヲ論ス
本邦輸出貿易保護ノ為メ欧米諸国ト税率協定ヲ必要トスル程度
列国トノ通商関係ノ現状ハ有利ナル協定ヲナシ得ルノ見込アリヤ
第3章 本邦ハ如何ナル関税制度ヲ採用シ以テ非協定主義ヲ貫徹ス可キヤ
単一税制度ノ利害得失
概論
英、米ニ於ケル関税政策一変ノ趨向
本邦ニ於テ単一税制度ヲ採用シ難キ事情
複税制度(最高最低税率制度)
仏国ニ於ケル複税制度
仏国以外ノ諸国カ複復制度ヲ採用スルニ至リタル顛末
次回ノ条約改正ト複税制度
第4章 税率協定ニ対スル準備
欧、米諸国ト互恵的協定ヲナスノ困難
外交的見地ヨリスル関税定率法ノ改正ニ対スル希望
税率協定ノ標準
関税ニ関スル最恵国約カンノ改正
第2号
本邦ニ於ケル最恵国約カンノ沿革
旧条約締結時代(下田条約ヨリ明治二年日墺条約ニ至ル)
岩倉(明治四年)及ヒ寺島(明治十一年)時代
井上時代(明治十二年ヨリ二十一年ニ至ル)
概説
参照セラレタル学説
談判中ニ於ケル我政府ノ態度
結論
大隈時代(明治二十一年)
概説
参照セラレタル学説
談判中ニ於ケル我政府ノ態度
結論
青木(明治二十三、四年)榎本(明治二十四、五年)時代
概説
参照セラレタル学説
談判中ニ於ケル我政府ノ態度
結論
陸奥時代(明治二十五年ヨリ三十二年改正条約実施ニ至ル)
概論
布哇国領事裁判権撤回事件
工業所有権保護ニ関スル条カン実施ノ件
改正条約実施期日ニ関スル件
結論
第3号
各国通商条約概覧
第1節 通商条約ノ種類
第2節 通商条約ト関税政策トノ関係
一覧表、附録あり
第4号
条約改正意見
第1章 現行条約中改訂ヲ要スヘキ諸事項
現行条約中不備ト認ムヘキ諸事項
形式上ノ欠点
実質上ノ欠点
条約改正ニ対スル希望
形式上ノ改正事項
実質上ノ改正事項
第2章 現行通商条約終了後ニ於ケル善後策
第3章 関税ニ関スル取極方針
偏務的関税協定
偏務的関税協定ノ種類
相互的関税協定
相互的関税協定ノ種類
関税協定ノ実施方針
優遇税制度
優遇税制度ノ種別
優遇税制制定ノ方法
優遇税制ノ実例
本邦ニ於テ採用スヘキ優遇税制
最恵国待遇ノ交換
附録あり
第5号
関税協定ニ関スル談判始末(一)(日英、日仏、日独、日米及日墺間)
第1章 協定品目撰定ノ標準
第2章税率協定ノ顛末
英国
仏国
独逸
米国
墺地利ハン牙利
附録あり