東京都政五十年史　事業史　１

第１章　都市の整備
都市計画（都市計画局）
黎明期の都市計画（都制施行まで）
都制の発足と戦災復興（昭和一八年～三〇年）
東京の巨大化への対応（昭和三一年～四二年）
深刻化する都市問題への対応（昭和四三年～五六年）
均衡のとれた都市形成をめざして（昭和五七年～平成五年）
市街地整備（建設局）
戦前の市街地整備事業
戦時下の防空対策事業（昭和一八年～二〇年）
戦後復興期の市街地整備事業（昭和二〇年～三〇年）
都市改造・市街地改造事業の推進（昭和三〇年～四三年）
安全な都市と都市開発（昭和四三年～六〇年）
新しい時代のまちづくり（昭和六〇年～平成五年）
道路・橋梁の整備（建設局）
東京の道路と橋（明治～昭和二〇年）
復興期の道路・橋梁の整備（昭和二〇年～三〇年）
自動車時代の到来と道路交通（昭和三〇年～四〇年）
交通戦争と道路整備（昭和四〇年～五五年）
快適な都市環境整備をめざして（昭和五五年～平成五年）
住宅の供給（住宅局）
戦前の東京の住まい
終戦と戦災復興（昭和一八年～二二年）
庶民住宅の建設（昭和二三年～二五年）
公営住宅の建設開始（昭和二六年～二九年）
大団地の建設（昭和三〇年～三五年）
中層耐火集合住宅の本格的供給（昭和三六年～四〇年）
住宅供給体制の拡充（昭和四一年～四五年）
一世帯一住宅の実現（昭和四六～五〇年）
居住水準目標の設定（昭和五一年～五五年）
良好な住環境の確保（昭和五六年～六〇年）
転換期を迎えた住宅対策（昭和六一年～平成二年）
住宅政策の新たな展開（平成三年～五年）
水の供給（水道局）
都制以前の水道（昭和一八年以前）
戦時下の水道経営（昭和一八年～二〇年）
復興から拡張再開へ（昭和二〇年～三二年）
高度経済成長のなかで（昭和三二年～四八年）
安定給水をめざして（昭和四八年～平成五年）
港湾の整備（港湾局）
江戸湊から東京港へ
東京港の復興（昭和二〇年～三〇年）
東京港の発展と港湾の整備（昭和三一年～四〇年）
大都市東京にふさわしい港湾の整備（昭和四一年～五〇年）
安定成長期の港湾の整備（昭和五一年～六二年）
新しい時代の東京港（昭和六三年～平成五年）
島しょ港湾・漁港・空港および海岸整備事業
都営交通（交通局）
都市交通の新しい担い手として（明治～昭和二〇年）
戦後の交通事業再編（昭和二〇年～三五年）
経営の悪化と再建計画（昭和三六年～五〇年）
自主再建への道（昭和五一年～五八年）
新たな経営目標の設定（昭和五九年～平成五年）
オリンピック東京大会関連事業（建設局、港湾局、交通局、水道局、下水道局、教育庁）
道路の整備
地下鉄の建設
東京港の整備
公園の整備
競技場、体育施設の建設整備
代々木選手村の整備
給水対策
下水道の整備
オリンピック東京大会の経費
多摩ニュータウン建設（多摩都市整備本部）
多摩ニュータウン建設へのあゆみ（昭和三五年～四四年）
住宅建設の開始と中断
住宅建設の多様化
多摩の「心」としての整備
新宿副都心建設（都市計画局、水道局）
戦前のうごき
淀橋浄水場移転問題の再燃
新宿副都心計画
副都心建設の経過
臨海副都心開発（東京フロンティア推進本部、建設局、港湾局）
臨海副都心開発構想の経緯
臨海副都心開発の推進体制
臨海副都心開発および東京フロンティアの再検討
再検討後の臨海副都心開発の経緯
第２章　環境の保全
環境の管理（環境保全局）
公害規制の開始（明治～昭和二〇年）
経済復興と公害規制（昭和二一年～三四年）
公害行政の体制整備（昭和三五年～四一年）
公害行政の拡充（昭和四二年五〇年）
公害対策から環境保全対策へ（昭和五一年～五八年）
総合的な環境管理の推進（昭和五九年～平成五年）
公園緑地の整備と緑化の推進（建設局、環境保全局、港湾局）
終戦までの公園緑地（明治～昭和二〇年）
復興期の公園緑地（昭和二〇年～二九年）
高度経済成長期の公園緑地（昭和三〇年～四一年）
都市環境の保全と公園緑地（昭和四二年～五三年）
「緑」に関する総合施策の展開（昭和五四年～平成五年）
廃棄物の処理（清掃局、都市計画局、港湾局）
都制施行以前の清掃事業
戦時下と復興期の清掃事業（昭和一八年～二五年）
清掃事業の近代化（昭和二六年～四四年）
ごみ戦争と清掃事業の転換（昭和四五年～五三年）
ごみ処理体制等の整備（昭和五四年～六二年）
ごみ急増とリサイクル型都市づくり（昭和六三年～平成五年）
下水道の整備（下水道局）
公共下水道事業
流域下水道
参考文献あり