日本経済年報　第５２輯（昭和１８年第１輯）

第１部　新企業経営形態論
戦争と経済の在り方
経済原則の本質的把握
創意発揮の揚としての経営と資本の分離
統制会原理と其の苦悶
経済新体制確立要綱の狙ひ
重要産業団体令と統制会の生誕
統制会の苦悶と商法改正論
企業新経営形態論の擡頭
笠氏の資本と経営の分離論
石橋氏の民間企業国家借上論
勝田氏の民間企業徴用論
住田氏の造船国営論
企業の新経営形態論の批判及反批判
結語
第２部　米英対立の史的概観
アメリカの神話
幼年期のアメリカとイギリス
第二次独立戦争
モンロー主義と英の反撃
膨脹するアメリカ
南北戦争・アラバマ号事件・ヴエネズエラ国境問題
欧洲大戦を繞る米英の対立
海上権を繞る米英の争覇
結語
第３部　世界情勢の展望
最潮段階を迎へた独ソ戦
国家総力戦の創造性
反撃敢行へのソ聯の決意
ソ聯の全面反撃とスターリングラードの悲劇
独逸の電撃的体制強化
ボルシエヴイズム打倒への全欧の総力結集
独軍の反撃とハリコフ奪還
米英ソ提携の矛盾露出と外交戦
米英ソ相互不信頼の現背景
カサブランカ会談と米英ソの外交戦
注目すべき米国の対ソ外交
米ソ中和を狙ふ英国
南方金融交易政策の前進
第八十一議会に現れたる共栄圏の政策
南方開発金庫の発券と軍票
現地金融工作の前進
南方特価と交易方式
日・仏印交易の強化と仏印内政の動向
中国参戦と日華の諸策
中国の参戦
租界の還付と治外法権の撤廃
新敵産の国府移管と皇軍の新作戦
中国側の施策
基本国策と満洲経済の動向
満洲国基本国策大綱成る
満洲炭鉱改組の意義
康徳十年度予算の分析
農産物蒐荷の方法と状況
第４部　日本政治経済の現況分析
決戦経済力の増強と課題
決戦経済の背景
共栄圏綜合戦力増強策の進展
生産増強体制の整備
資金動員対策の前進
残された課題
決戦に臨む十八年度財政
重要事項予算統制大綱の創定
五大重要項目の先議
一般会計百三十億円の内訳
臨時軍事費の第九次追加予算二百七十億円
特殊財産資金特別会計の新設に依る敵産処理
間接税を中心とする増税
公債発行と国民資金動員計画
産業界の超重点的再編成
超重点産業政策の敢行
日本的技術の凱歌
運輸界と繊維界の動向
農業再編成への出発
農村に於ける戦争と建設
自作農創設維持策の拡大
農地価格と小作料の問題
労務対策の決戦態勢
労務対策の緊急性
生産増強勤労緊急対策要綱の決定と其の具体化
進捗せる日傭労務者の統制
第八十一議会を中心として見た内外政治の動向
決戦外交の指導方針
決戦内政の高度化と其の基調
翼政会機構刷新の必然性濃化
教育制度及び思想出版界の刷新
学制改革の成立とその意義
大日本言論報国会の成立
出版事業の刷新
民族研究所の創立
附録あり