日本経済年報　第４２輯（昭和１５年第３輯）

第１部　新政治体制の歴史的意義
国防国家と経済に対する政治の優位
国防国家の本質
経済国家、社会国家と国防国家
満洲事変後の政治と経済の相剋
満洲事変と軍部の政治的自覚
五・一五事件と政党の凋落
二・二六事件と国防国家への推進
新党運動とその必然性
軍部・官僚・政党三勢力の均衡
支那事変と国家総動員法を背景とした官僚の擡頭
国民再組織の要請と失敗
胎動する新政治体制
内閣強力化への過程
強力内閣への希望と近衛内閣の成立
政党の解消と革新
新政治体制の展開と実践
統帥と国務の統合
政府部内の統合
議会制度の改革
国民組織の問題
第２部　新体制下の日本経済
新経済体制への要請
新経済体制の理念と問題
新体制に於ける政治力
経済に対する国防国家の要求
強力軍備の確立と経済力
我が軍備の目標と軍事費の目安
軍事費と我国の経済力
軍備の充実と国民生活
重工業化と自給自足への道
軍備の充実と産業再編成
我が重工業の躍進と産業構成の変化
我国重工業の国際的水準
原料自給と大東亜共栄圏への志向
新経済体制と日本経済の将来
第３部　新秩序胎動下の世界情勢
崩壊を急ぐ欧州の旧秩序
仏蘭西共和国の没落
大英帝国の窮境
欧洲の食糧饑饉に期待する英国最後のライン
人口二億を誇るソ聯の膨脹
欧洲広域経済と米国経済
独逸の目指す新経済秩序
米国景気の現状と金の将来
第４部　展開途上の東亜新体制
和平問題と重慶
援蒋ルート遮断の意義
英国極東政策の転換
動揺深刻な重慶政権
法幣崩落下の支那経済
五月二日の統制売停止
貿易統計は修正を要す
四月の入超激増
上半期貿易の内容
重慶政府の公債増発
インフレ抑制下の満洲経済
資金計画の大圧縮
輸入統制の進展
第５部　日本経済各部門の分析
新政治体制と財経策の進路
第二次近衛内閣の誕生
新内閣施策の方向
外交の転換と共栄圏への発展
生産活動の停滞顕著
インフレ懸念解消せず
財経策の基準
共栄圏成立の限界
新体制と経済の編成替
英国の危機と我貿易の前途
英独決戦と日本貿易
貿易の前途楽観を許さず
上半期地域別貿易の特徴
貿易品に見られる上半期貿易の特徴
英国為替管理の強化と我が対磅域貿易の前途
貿易の計画的統制益々強化されん
産業新体制への要請と現実
近衛内閣の産業政策
十五年度物動計画の示唆
奢侈品禁止とその影響
生産指数の減退とその意味
利潤率低下傾向の顕著化
新体制下の労働問題
労務動員計画は遂行され得るか
新賃銀制度確立の急務
国民的労働組織への展望
農業再編成への途
事変下に於ける農業労働力の不足
農業に於ける機械の導入
農業再編成の中心点
附録アリ