日本経済年報　第３６輯（昭和１４年第２輯）

第１部　インフレ線上の日本経済
戦時インフレの展開とその対策
戦時経済の焦点インフレーシヨン
日本物価の独歩高
戦時インフレの急展開
『物価統制大綱』への途
物価統制は成功するか
百億基調の長期建設財政
昭和十四年度予算の概貎
膨脹財政の根幹をなす軍事費の特徴
建設財政への歩み
財源捻出の方途
総動員法下の日本金融
自由金融から統制金融へ
統制金融の現状
金融の国家統制は進む
積極化される輸出貿易
貿易尻改善は必ずしも喜ぶべからず
輸入増加の支柱は時局資材及び輸出原料
輸出は漸く停頓傾向
遂行途上の輸出増進策
物資不足を繞る産業界
生産力拡充の実情
漸く不安を覚ゆる物資対策
全面的に抑制される産業界
十三年下期会社業績と今後
新局面へ移行せる労働統制
綜合的対策樹立の必要性
総動員法の全面的発動と労務統制
今後に残された諸問題
農産物計画生産と米穀問題
農村生産力拡充体制成る
米穀統制の進展
困難を加へる戦時下農村
再整備されんとする我国政治社会情勢
外交は調整されるか
平沼内閣の性格
経済事犯の増大
第七十四再整備議会の成果
政府提出法案尽く通過
核心をなす経済立法
整備された銃後対策
第２部　北方資源を繞る日蘇
日ソ漁業交渉の妥結と露領漁業
露領漁業権と漁業問題の回顧
日ソ漁業暫定協定の成立と残された問題
露領漁業の現況及びその経済的重要性
ソ聯暴圧下の北樺太利権企業
北樺太石油石炭利権に対するソ聯の暴圧
北樺太利権の成立と内容
北樺太石油石炭企業の現況とその経済的価値
第３部　世界危機下の東亜情勢
欧洲危機と微妙なる支那政局
南昌陥落の意義
汪兆銘の第三次和平勧告
抗戦熱の再振起と四月攻勢
国共関係に変化はあるか
欧洲危機に処する国府の外交
北中支通貨対策の進展
流通強化された北支幣制
聯銀の為替集中とその効果
法幣安定資金の設定
確立された中支幣制
第４部　大戦切迫と世界の政治経済
大戦前夜の欧洲
変転する欧洲政局
急激な独伊の進出
独伊に対する包囲陣
激化する国際経済戦
世界貿易の悪化
『輸出か然らずんば死か』
附録アリ