日本経済年報　第３５輯（昭和１４年第１輯）

第１部　変革過程の事変下農業機構
銃後農村の活動と其の障碍
勤労奉仕班組織の社会的基礎
工業地帯近接地方と漁村の勤労奉仕
農業労力の流出と影響
鉱工業労力の需要増大
近接地方を侵蝕する工業
工業地帯近接地方の悩み
労賃昂騰と労力配分の偏向
農業経営拡大の必然性と土地問題
共同耕作と労力の編成替
局部的な動力耕耘機の採用
農業機械共同利用運動の展開
偏在的利用の調整を促進
小農経済と機械の利用形態
労力流出に伴ふ農村工業の打撃
副業生産発展の基礎
共同作業場の奨励
農村工業を揺がすもの
戦時米穀政策の動向
農業恐慌と高米価政策
農業生産は衰退するか
第２部　支那政局の新動向と列強の対日牽制
汪精衛の離脱と其の影響
汪精衛の政治的経歴と其の背景
汪精衛は何故脱出したか
汪精衛脱出後の抗戦陣営
新政権の発展と呉佩孚の出馬
中央政権樹立への展望
和平運動と呉佩孚将軍
東亜新秩序と列強
新秩序建設に怖ゆる諸列国
援蒋及び対日牽制の実情
対日制裁の効果と限界
第３部　事変第三年の政治経済
石渡新蔵相の任務
政策は変化せず
注目を要する日銀勘定の変化
物価は再び上昇に傾く
新インフレ防止策
続く財政膨脹と増税
『長期建設』期の財政
何が財政膨脹を促したか
自然増収の程度
石渡増税の狙ひどころ
根本的税制整理への過程
十三年『出超』貿易の実体
高度統制下に於ける輸入貿易の構成変化
世界的不況下の輸出貿易
果して出超か入超か
転廻する貿易政策
物動計画下の産業界
戦時産業編成替の現段階
事変下第三年を迎へた産業界
産業界の今後の方向を決するもの
深刻化する労力飢饉と労働者状態
『人間飢饉』の叫び挙がる
労働市場の第三期的現象
労働者の生活はどうなつたか
国家的労働統制の高度化へ
円ブロツク経済の諸問題
昨年の支那対外貿易
法幣か聯銀券か
満洲国産業開発の実績
興亜途上の政治社会情勢
近衛内閣から平沼内閣へ
日支国交調整方針の声明
国内改革の諸問題
社大党東方会の合同
注目すべき人事調停法の提出
第４部　一九三八―九年の世界政治経済
新秩序創出過程への欧洲政局
中欧小国の動揺と左翼陣営の凋落
展開されんとする地中海の争覇戦
世界景気の現段階
軍拡は景気の支柱とならん
稍々警戒気味の米国景気
依然不透明な英国景気
附録あり