日本経済年報　第３４輯（昭和１３年第４輯）

第１部　日本産業機構の変貌と其の将来
近代戦に於ける産業の役割
戦争は進化する
大戦後の軍事技術の発達
近代戦争の消耗的性質
我が産業構成と近代戦
工業化の半植民地的程度
中小工業の尨大な残存
重工業生産の決定的後進性
我が国に於ける官業の重要性
戦時下生産力拡充の必然性
産業編成替の諸方策
軍事費の急膨脹と生産力
軍需物資の総動員
生産力拡充策の強行
その他の諸方策
編成替された日本産業
生産部面に於ける構成変化
労働部面に於ける編成替
資本も動員される
資本集中・集積の新たな展開
平和産業工場の軍需工場への転換
編成替と日本産業の行衛
国家総動員法発動の必然性
今後の重工業生産力拡充とその限界
第２部　総動員法発動下の日本経済
国家総動員体制への道
武漢は遂に陥落した
併し末だ矛は収めない
負担の軽減を望む時期でない
明年度予算は更に膨脹する
総動員法の全面的発動へ
貿易対策の悩みは深い
第三四半期貿易回復の内容
商品別リンク制の効果はどうか
綜合リンク制流産の背後に在るもの
総動員法の産業界への圧力
総動員法の発動と産業界
軍需工業の増産強行とその利潤
産業統制は細目化される
矛盾を乗越えて進む統制強化
労働統制は臣民徴用にまで進む
労働統制強化の必然性
劃時代的段階に到達した労働統制
遂に臣民徴用条項を発動か
労働運動の国家的抑制へ
食糧自給と農産物の計画生産
農業統制の根本方針
割当農産物の増産目標
米及び小麦需給の前途
割当生産、荊棘の道を歩む
萎縮した農業生産力
計画生産に注意すべき諸点
長期建設の為の強力政治体制へ
新党運動と『東亜再建国民運動』
宇垣外相の辞職と対支政策の前進
結論を急ぐ行政制度改革問題
政治の権威強化と議会制度審議会
荒木文相の文教府強化策
満洲国開発の進展と中支産業の復旧
満洲農業開発計画の実施
満洲に於ける電気化学工業の創設
中支産業の復興状態
米・英両国景気の現位置
米国景気の回復と其の持続性
小康状態にある英国景気
第３部　抗戦支那は何処へ行く？
武漢・広東失陥の打撃
国民政府の新拠点・西南支那
西南支の経済力
西南支の交通路
西南支建設計画と其の実現性
抗戦支那の悩みと前途
第４部　ミユンヘン会談から新欧洲編成へ
血を見ざる欧洲戦争
分割されたチエツコ
チエツコは何を失つたか
チエツコ屈服の意味
英国の平和工作からミユヘン会談まで
ミユヘン会談から洞察されるもの
欧洲に果して真の平和は来るか
英伊協定の発動
ダラヂエ内閣右翼化と仏伊関係
ヒツトラーの植民地返還要求
独伊のユダヤ人排斥運動と対英関係
附録あり