日本経済年報　第３１輯（昭和１３年第１輯）

第１部　長期戦への転入と日本経済
長期抗戦への新体制
事変費追加五十億円
新たなる国際収支均衡策
統制は第二段階に入る
繰り越された難点
貿易の前途と貿易統制の進展
入超激増せる昨年の貿易
貿易統制の強化
戦時体制に向ふ産業界
軍需工業動員法の施行と資金調整法の積極化
輸出入品等措置法の活動
統制更に急速に強化せん
支那事変特別税の影響
原棉飢饉下の日本綿業
原棉輸入は如何に制限されたか
統制の前進―綿業調整案
矛盾の深刻化と綿業調整協議会の成立
労働市場の跛行と軍需工場の労働強化
憂慮される労働市場の跛行性
労働争議に現れた注目すべき傾向
労働強化の実相とその意味するもの
農地調整法とわが国農地政策の本質
今回の農地調整法は何を目指すか
自作農創設維持施設の沿革と今次修正の意味
何を為すべきか
日満戦時経済の一体化を急ぐ満洲国
新関税法公布とその意味
満洲国財政方針の一大転換
産業五ケ年計画の修正
長期抗戦を囲む世界政治
果しなき軍拡への刺戟
構成されつゝある反ソ的諸姿態
長期戦下の政治社会情勢
異常なりし三事件
急進的二法案の提出
独逸の支那事変への仲介
長期戦に臨む二つの態度
第２部　戦時下の物価問題
最近物価上昇の特殊性
物価上昇第三期
第一期及び第二期上昇の要因
現物価上昇の要因
物価は何故上るか
物価はどこまで上る
物価は無限に上昇し得る
物価上昇は日本にとり有利か不利か
物価対策の緊急性と其効果
第３部　中華新政権の樹立とその意義
北支新政権の樹立とその意義
新政権樹立の必然性
整備を急ぐ北支新政府の内容
胎動する中支政権
陣痛はつゞく
中支政権樹立の諸要因
北中南支経済の相関性と列国の経済対立
北中南支経済の相関性
支那市場の四列強
対支投資の現況
附録あり