日本金融史資料　昭和編　第３０巻

日本銀行資料（その二）
満州事変期資料
資本逃避防止法実施ノ影響（昭和７・８・１５）日本銀行（調査局）
東西一流銀行地方支店ニ於ケル預金ノ趨勢ト之ガ地方還元ノ状況ニ就テ（昭和８・８・―）日本銀行（調査局）
預金部、貯蓄銀行、信託、保険会社ニ於ケル国債消化力ニ就テ（昭和８・８・―）日本銀行（調査局）
本邦の銀（昭和８・８・―）日本銀行（調査局）
起債界ノ近状（昭和９・４・―）日本銀行（調査局）
当地ニ於ケル銀地金ノ取引ニ就テ（昭和１０・６・７）日本銀行（大阪支店）
赤字公債消化力並に財政経済と軍備との調和に関する問題（世論）（昭和１０・１０・―）日本銀行（調査局）
帝都事件ト内外為替市況（昭和１１・３・３）日本銀行（営業局）
最近に於ける低金利情勢の検討（世論）（昭和１１・５・―）日本銀行（調査局）
金融統制問題に就て（世論）（昭和１１・７・―）日本銀行（調査局）
金融評議会発会ニ関スル記録（昭和１１・１２・１６）日本銀行
日華事変期資料
北支事変の我経済界に及ぼしたる影響（昭和１２・８・２１、昭和１２・８・３１）日本銀行（調査局）
事変費調達の方法と其影響（世論）（昭和１２・１１・―）日本銀行（調査局）
ビルブローカーの金融的地位に就きて（昭和１２・１１・―）日本銀行（調査局）
起債界の近状（昭和１３・２・７）日本銀行（調査局）
生産力拡充資金供給策（昭和１３・２・１６）日本銀行（調査局）
支那事変勃発後の金融対策（昭和１３・２・―）日本銀行（調査局）
為替相場協定の経緯（昭和１３・４・―）日本銀行（調査局）
臨時資金調整法ノ運用ニツイテ（昭和１３・５・６）日本銀行（資金調整局）
貯蓄奨励の実行に関聯して観たる地方別資金蓄積状況（昭和１３・６・１８）日本銀行（調査局）
最近の株式界不況対策（昭和１３・７・４）日本銀行（調査局）
東株の実株金融制度改正に付て（昭和１３・８・１５）日本銀行（調査局）
金銭信託配当率引上の問題に付いて（昭和１３・９・９）日本銀行（調査局）
最近に於ける生命保険会社資産運用状況の推移（昭和１３・９・２２）日本銀行（調査局）
株式界の不振と其の銀行、信託及保険会社資産に及ぼせる影響に就て（昭和１４・１・６）日本銀行（調査局）
事変勃発後二年間に於ける各種金融機関の資金増加及其の運用状況（昭和１４・７・３１）日本銀行（調査局）
国債ノ公募発行制ニ付テ（昭和１４・９・２）日本銀行（調査局）
欧洲動乱の勃発と其の我国金融界等に及ぼせる影響概要（昭和１４・９・２０～昭和１４・１１・１０）日本銀
為替基準ニ関スル問題（昭和１４・１０・２４）日本銀行（調査局）
資金蓄積ニ関スル統制（昭和１５・１・２２）日本銀行（調査局）
昭和十四年中に於ける国民貯蓄の状況（昭和１５・１・―）日本銀行（調査局）
兌換銀行券保証発行限度拡張案（昭和１３・３・―～昭和１５・２・１７）日本銀行
兌換銀行券の保証発行限度拡張の件（昭和１３・３・―）
兌換券発行高予想に関する調査（昭和１３・３・―）
兌換券保証準備発行限度の拡張に関する諸論（昭和１３・３・―）
本行兌換券保証発行限度拡張ニ付テ（昭和１４・１・３０）
兌換銀行券発行制度ニ付テ（昭和１５・２・１７）
輸出関係資金前貸損失補償制ト欧洲戦争ニ因ル影響（昭和１５・６・１０）日本銀行
物価ニ関スル臨時調査（昭和１４・３・―～昭和１５・９・―）日本銀行（調査局）
物価対策に付て（昭和１４・３・―）
中央物価委員会ノ件（昭和１４・４・２７）
物資動員計画ニ付テ企画院植村第四部長説明ノ大要（昭和１４・６・６）
物価委員会の経過（昭和１５・４・―）
最近に於ける所謂「闇相場」の実情（昭和１５・４・―）
東京市経済局消費経済課調「日用品小売価格指数」に付て（昭和１５・４・２７）
日用品の闇取引価格に付て（昭和１５・５・１）
九・一八価格停止以降一年間に於ける物価の推移（昭和１５・９・―）
物価に関して採用せられたる重要諸施策（昭和１５・９・―）
「会社経理統制令」ニ付テ大蔵省迫水金融課長説明ノ要旨（昭和１５・１１・８）日本銀行（調査局）
起債市場の打開と本行諸施設の活用に付て（昭和１５・１２・３）日本銀行（調査局）
特別小切手取引普及ニ関スル件ニ付テ（昭和１６・２・１３）日本銀行（調査局）
株式金融の近状と実物金融制度の改正に付て（昭和１６・３・１３）日本銀行（調査局）
最近に於けるシンヂケート普通銀行の社債投資に付て（昭和１６・３・２４）日本銀行（調査局）
「財政金融改革要綱案」関係資料（昭和１６・６・４～昭和１６・７・―）日本銀行（特別調査委員会）
財政金融改革要綱案ニ付テ（昭和１６・６・４）
財政金融改革要綱案中金融政策ノ改革案ニ対スル意見（昭和１６・６・２１）
財政金融改革要綱案（一六・五・八日附）中「金融制度ノ改革」ニ関スル項ノ中修正ヲ可トスル点（昭和１６・
日本銀行制度改正関係資料（昭和１６・６・２０～昭和１６・７・―）日本銀行（特別調査委員会）
日本銀行ノ地位及職能ノ強化（昭和１６・６・２０）
資本構成ニ関スル事項（昭和１６・７・４）
増資ノ要否（昭和１６・７・４）
日本銀行制度ノ改正ニ付テ（昭和１６・７・―）
組織ニ関スル事項（昭和１６・７・―）
日、仏印間貿易及貿易附帯費用決済方法ニ関スル銀行間協定調印ノ件（昭和１６・７・５）日本銀行
緊急事態ニ対スル措置ニ付テ（昭和１６・７・１６）日本銀行（特別調査委員会）
本邦外貨債所有者別調（昭和１６・７・１７）日本銀行
臨時軍事費証券ニ関スル件（昭和１６・９・２）日本銀行
起債市場打開策としての社債中央引受会社案（昭和１６・９・１１）日本銀行（調査局）
統制経済下ニ於ケルインフレーシヨンノ発展態様（昭和１６・９・―）日本銀行（調査局）
貯蓄目標達成ニモ不拘国債消化及生産力拡充資金ノ調達ノ不円滑ナリシ原因ニ就テ（昭和１６・１０・２０）日
富籤ニ付テ（昭和１６・１１・―）日本銀行（調査局）
太平洋戦争期資料
開戦直後ニ於ケル地方状況ニ関スル支店長ヨリノ報告（昭和１６・１２・８～昭和１６・１２・２７）日本銀行
各地概況（一）（昭和１６・１２・９）
各地概況（二）（昭和１６・１２・９）
各地概況（三）（昭和１６・１２・１０）
函館支店報告（昭和１６・１２・２７）
秋田支店報告（昭和１６・１２・２７）
新潟支店報告（昭和１６・１２・１２）
松本支店報告（昭和１６・１２・８）
金沢支店報告（昭和１６・１２・１８）
神戸支店報告（昭和１６・１２・８）
松江支店報告（昭和１６・１２・１６）
福岡支店報告（昭和１６・１２・１９）
農村産業組合の整備（昭和１６・１２・１０）日本銀行（調査局）
地方普通銀行ノ性格（昭和１６・１２・―）日本銀行（調査局）
日銀改組ノ場合ニ於ケル補償金ノ算出方法（昭和１７・―・―）日本銀行
南方問題に付て（昭和１７・１・２９）日本銀行
泰国トノ融資協定ニ就テ（昭和１７・４・―）日本銀行
東亜共栄圏内諸地域通貨等ニ関スル参考資料（昭和１７・６・―）日本銀行（調査局）
物価ニ関スル支店報告（昭和１７・６・１６～昭和１７・６・２４）日本銀行
小樽支店報告（昭和１７・６・２０）
秋田支店報告（昭和１７・６・２４）
松本支店報告（昭和１７・６・１９）
京都支店報告（昭和１７・６・２４）
大阪支店報告（昭和１７・６・２０）
門司支店報告（昭和１７・６・１６）
物価政策トシテノ補助金問題（昭和１７・９・１０）日本銀行（調査局）
株式関係貸出ニ付テ（昭和１７・９・２５）日本銀行（調査局）
貨幣トシテノ金ノ地位ト産金政策ノ目標ニ就テ（昭和１８・１・―）日本銀行（調査局）
交易営団ニ就テ（昭和１８・２・４）日本銀行
為替交易調整特別会計ニ就テ（昭和１８・２・２３）日本銀行
戦時金融金庫資金運用概況（昭和１８・４・１０）日本銀行（資金調整局）
産業設備営団資金運用概況（昭和１８・４・２０）日本銀行（資金調整局）
戦時納税貯蓄制度ノ要旨（昭和１８・６・―）日本銀行（国債局）
企業整備資金措置法実施ニ伴フ金融問題（昭和１８・７・５）日本銀行（営業局）
企業整備資金措置法ニ関スル打合会席上ニ於ケル大蔵省側説明（昭和１８・７・２１）日本銀行
大東亜決済ノ中枢機関ニ就テ（昭和１８・１０・１２）日本銀行
南方占領地経済対策ノ現状ニ就テ（昭和１８・１０・１５）日本銀行
南方ニ於ケルインフレーシヨンノ問題（昭和１８・１２・９）日本銀行
外地インフレと内地インフレとの関係如何（昭和１９・１・２０）日本銀行（調査局）
大東亜各域間決済方法一覧（昭和１９・１・―）日本銀行
軍需融資指定金融機関打合会ニ付テ（昭和１９・１・２１）日本銀行
日本銀行券を改めて政府紙幣となすべしとの見解に付て（昭和１９・２・３）日本銀行（調査局）
普通銀行貸出利率ノ引下ニ就テ（昭和１９・３・―）日本銀行（調査局）
非常時金融ノ諸問題（昭和１９・４・―）日本銀行（調査局）
空襲被害ニ対スル生活安定及産業保護施策ノ現状（昭和１９・６・１３）日本銀行（調査局）
最近ニ於ケル労務者ノ闇賃銀ニ就テ（昭和１９・８・１８）日本銀行（大阪支店）
最近ニ於ケル通貨膨脹ト其ノ対策（昭和１９・１０・４）日本銀行（調査局）
外地軍事費ニ関スル調整措置ノ件（昭和１９・１１・１５）日本銀行
戦時下家計調査結果ニ於ケル若干ノ問題ニ付テ（昭和１９・―・―）日本銀行（調査局）
資金プール制に付ての考察（昭和２０・２・２８）日本銀行（調査局）
資金統合銀行（昭和４１・１２・―）日本銀行
外資金庫（昭和４２・４・―）日本銀行
特別調査
福井県ニ於ケル人絹機業ニ就テ（昭和６・１・―）日本銀行（金沢支店）
新潟県産米ニ関スル調査（昭和７・５・―）日本銀行（新潟支店）
東京株式取引所ノ概要（昭和７・６・―）日本銀行（調査局）
セメント業ト重要産業統制法最初ノ発動（昭和９・１１・―）日本銀行（調査局）
海運界の近状と補助政策（昭和１１・１１・―）日本銀行（調査局）
昭和十一年本邦産業界概観（昭和１２・３・―）日本銀行（調査局）
時局下の電力界概観（昭和１２・１２・―）日本銀行（調査局）
事業会社業績調（昭和４・１１・―～昭和１７・１０・―）日本銀行（調査局）
昭和四年上期ニ於ケル事業会社ノ業績（昭和４・１１・―）
昭和四年以降本邦事業会社ノ業態大要（昭和８・１２・―）
昭和八年下期本邦事業会社ノ業績（昭和９・６・―）
昭和九年下期事業会社業績概況（昭和１０・５・―）
本邦主要工業会社の近情（昭和１１・１２・―）
昭和十四年下季主要事業会社業績概況（昭和１５・４・―）
参考・統計あり