日本金融史資料　昭和編　第２５巻

法令
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件（大正１２・９・７）勅令第四百四
大正十二年勅令第四百四号第三条第一項ノ適用等ニ関スル件（大正１２・９・２７）勅令第四百二十九号
日本銀行ノ手形ノ割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件（大正１２・９・２７）勅令第四百二十四
日本銀行ノ手形割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル法律（大正１４・３・３１）法律第三十五号
大正十四年法律第三十五号中改正法律（大正１５・３・２９）法律第三十三号
震災手形損失補償公債法（昭和２・３・３０）法律第十九号
震災手形善後処理法（昭和２・３・３０）法律第二十号
台湾銀行調査会官制（昭和２・４・５）勅令第六十九号
震災手形処理委員会官制（昭和２・６・４）勅令第百五十五号
震災手形善後処理法ニ依リ震災手形所持銀行ニ対シ貸付ヲ為ス手続（昭和２・９・６）大蔵省令第二十八号
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件（昭和２・４・２２）勅令第九十六
昭和二年勅令第九十六号第一条ノ規定ニ依ル地区指定ノ件（昭和２・４・２２）勅令第九十七号
昭和二年勅令第九十七号中改正ノ件（昭和２・４・２５）勅令第九十八号
二百円券ノ製造発行ノ件（昭和２・４・２４）大蔵省告示第六十六号
五拾円券ノ製造発行ノ件（昭和２・４・２４）大蔵省告示第六十七号
日本銀行特別融通及損失補償法（昭和２・５・９）法律第五十五号
台湾ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律（昭和２・５・９）法律第五十六号
日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律（昭和９・３・２９）法律第三十四号
日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律（昭和１１・５・２６）法律第八号
日本銀行法の一部を改正する等の法律（昭和２２・４・１）法律第四十六号
特別融通審査会規則（昭和２・５・９）勅令第百六号
日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程（昭和２・５・９）大蔵省令第十二号
昭和二年大蔵省令第十二号中改正（昭和２・１２・８）大蔵省令第三十六号
特別融通損失審査会官制（昭和３・６・１５）勅令第百十五号
銀行法（昭和２・３・３０）法律第二十一号
銀行法第三条第一項但書ノ規定ニ依ル地域指定ノ件（昭和２・１１・１６）勅令第三百二十七号
銀行法第三十二条ノ規定ニ依ル銀行ノ特例ニ関スル件（昭和２・１１・１６）勅令第三百二十八号
銀行法第四十一条第二項ノ規定ニ依ル人口一万未満ノ地ヲ定ムルノ件（昭和２・１１・１６）勅令第三百二十九
昭和二年勅令第三百二十七号銀行法第三条第一項但書ノ規定ニ依ル地域指定ノ件中改正ノ件（昭和７・９・３０
日本銀行資料
金融界動揺
昭和二年三月ノ金融界動揺ニ就テ（昭和２・３・２８）日本銀行（調査局）
京浜地方ニ於ケル最近ノ金融界動揺（昭和２・３・２８）日本銀行（営業局）
銀行取付ノ商品市場ニ及ホシタル影響（昭和２・３・２９）日本銀行（調査局）
金融市場動揺ノ商品界ニ及ホシタル影響（昭和２・４・２２）日本銀行（調査局）
モラトリアム施行ニ対スル全国商品取引所ノ申合並ニ東京米穀商品取引所ノ対策（昭和２・４・２５）日本銀行
支払猶予令実施ト貿易関係ニ就テ（昭和２・４・２５）日本銀行（調査局）
昭和二年四月ノ金融界動揺ノ経過ニ就テ（昭和２・５・４）日本銀行（調査局）
金融界動揺時ニ於ケル市中銀行状況（昭和２・４・２１～昭和２・５・１３）日本銀行（調査局）
財界安定策ト其後ノ金融状況（昭和２・５・―）日本銀行（調査局）
財界動揺ノ事業界ニ及ホセル影響（昭和２・７・末）日本銀行（調査局）
東京銀行界動揺ノ阪神ニ及ホシタル影響（昭和２・３・２６）日本銀行（大阪支店）
阪神地方金融界動揺顛末（昭和２・５・２７）日本銀行（大阪支店）
東京方面銀行動揺ノ影響概況（昭和２・３・３１）日本銀行（名古屋支店）
当地方金融界ノ動揺ニ就テ（昭和２・５・末）日本銀行（名古屋支店）
管内銀行取付状況（昭和２・５・２）日本銀行（京都支店）
休業銀行ト当地方（昭和２・５・７）日本銀行（京都支店）
全国銀行休業前後ニ於ケル当地金融状況（昭和２・４・２６）日本銀行（福島支店）
モラトリアム解除前後ノ金融状況（昭和２・５・１８）日本銀行（福島支店）
動揺期ニ於ケル当地方財界情勢（昭和２・４・２６）日本銀行（金沢支店）
支払延期令実施後ノ当地方情勢（昭和２・５・２５）日本銀行（金沢支店）
モラトリアム期限経過後ノ推移予想ニ就テ（昭和２・５・１１）日本銀行（神戸国庫事務取扱所）
補償法ニ拠ル不動産貸出状況（昭和２・５・１９）日本銀行（広島支店）
管下金融界動揺ノ経過ニ就テ（昭和２・４・３０）日本銀行（門司支店）
金融界ノ動揺ニ関スル当地方ノ状況（昭和２・５・４）日本銀行（熊本支店）
昭和二年一月以降休業銀行営業成績（昭和２・５・６）日本銀行（調査局）
最近内地郵便貯金受払高並ニ増加額（昭和２・５・３１）日本銀行（調査局）
東京及大阪手形交換所加盟銀行預金増減表（昭和２・９・２１）日本銀行（調査局）
乙二百円券、甲五拾円券ノ製造（昭和１４・―）日本銀行
〔参考〕大震災及び昭和二年当時の紙幣製造（昭和２・―）（矢野道也）
金融界動揺後の諸問題
貸出ニ関シ協定ヲ為スコト（昭和２・６・―）日本銀行（調査局）
東京及大阪両組合銀行理事会ノ銀行営業改善意見（昭和２・７・１６）日本銀行（調査局）
最近ニ於ケル限産協定ノ状況（昭和２・７・―）日本銀行（調査局）
昭和二年産業界回顧（昭和２・１２・―）日本銀行（調査局）
財界動揺前後ニ於ケル東京コール市場ノ変遷（昭和２・１２・―）日本銀行（調査局）
金融界動揺後一ケ年間ニ於ケル銀行諸勘定ノ消長（昭和３・４・―）日本銀行（調査局）
昭和二年ニ於ケル預金偏在ノ損益推算（昭和３・４・―）日本銀行（調査局）
最近ニ於ケル限産協定ノ状況（昭和３・７・―）日本銀行（調査局）
七大銀行ニ於ケル預金増加ノ近状ト其放資運用並ニ預金原価ニ就テ（昭和３・８・―）日本銀行（調査局）
動揺後ノ当地金融市場概観（昭和２・１０・―）日本銀行（名古屋支店）
管下ニ於ケル郵便貯金ト銀行預金（昭和２・９・―）日本銀行（京都支店）
金融報告
営業局金融報告（昭和２・３・―～昭和２・６・―）日本銀行（営業局）
大阪支店金融報告（昭和２・３・―～昭和２・６・―）日本銀行（大阪支店）
河内地方各銀行ノ状況（昭和６・２・２０）日本銀行（大阪支店）
名古屋支店金融報告（昭和２・３・―～昭和７・５・上旬）日本銀行（名古屋支店）
京都支店金融報告（昭和２・３・―～昭和７・４・―）日本銀行（京都支店）
小樽支店金融報告（昭和２・３・―～昭和２・５・―）日本銀行（小樽支店）
函館支店金融報告（昭和２・３・―～昭和６・１１・―）日本銀行（函館支店）
秋田支店金融報告（昭和２・３・―～昭和６・１２・―）日本銀行（秋田支店）
福島支店金融報告（昭和２・３・―～昭和６・１２・―）日本銀行（福島支店）
福島県内銀行界等近状報告（昭和３・６・７）日本銀行（福島支店）
金融恐慌下地元銀行の休業状況（昭和３２・１０・―）日本銀行（福島支店）
新銀行設立ト第百七銀行整理促進策（福島県庁私案）（昭和６・３・２）日本銀行所蔵
新銀行設立要綱（福島県当局発表）（昭和６・３・１７）日本銀行所蔵
新潟支店金融報告（昭和２・３・―～昭和５・１２・―）日本銀行（新潟支店）
松本支店金融報告（昭和２・３・―～昭和６・４・―）日本銀行（松本支店）
信濃銀行預金支払延期に就て（昭和５・１１・―）日本銀行（調査局）
長野県下金融界近況（昭和６・３・１８）日本銀行（松本支店）
金沢支店金融報告（昭和２・３・―～昭和５・１１・―）日本銀行（金沢支店）
神戸支店金融報告（昭和４・９・―）日本銀行（神戸支店）
岡山支店金融報告（昭和２・２・―～昭和２・５・―）日本銀行（岡山支店）
松江支店金融報告（昭和２・３・―～昭和２・５・―）日本銀行（松江支店）
広島支店金融報告（昭和２・１・―～昭和７・５・―）日本銀行（広島支店）
愛媛県下銀行合同問題（昭和２・７・１６）日本銀行（広島支店）
広島県下銀行合同勧奨ノ経過（昭和２・１０・２６）日本銀行（広島支店）
愛媛県ノ金融概況（昭和７・１１・２６）日本銀行（松山支店）
門司支店金融報告（昭和２・３・―～昭和７・５・―）日本銀行（門司支店）
熊本支店金融報告（昭和２・３・―～昭和４・７・―）日本銀行（熊本支店）
鹿児島地方最近ノ金融状況（昭和２・８・１３）日本銀行（熊本支店）
鹿児島地方ニ於ケル金融状況（昭和３・１・２５）日本銀行（熊本支店）
鹿児島地方ニ於ケル金融並銀行状況（昭和３・４・１６）日本銀行（熊本支店）
鹿児島地方ニ於ケル金融並銀行事情（昭和３・１２・２６）日本銀行（熊本支店）
宮崎県下金融界ノ情勢（昭和３・９・１４）日本銀行（熊本支店）
大蔵省資料
金融界動揺
支払猶予令公布（四月二十二日）前後ノ金融界状況調（昭和２・４・２６）大蔵省
支払延期令ニ関スル説明（昭和２・４・３０）大蔵省
今年ノ財界動揺ト之カ善後措置ニ就テ（昭和２・７・―）大蔵省
震災手形
普通銀行ニ対スル震災手形債権ニ付一部損失ヲ認ムルノ件（大正１４・６・５）大蔵省
特別銀行ニ対スル震災手形債権ニ付一部損失ヲ認ムルノ件（大正１４・６・２５）大蔵省
特別融通手形ノ状況（昭和２・２・―）大蔵省
震災手形処理ノ概要（昭和４・１・１７）大蔵省
台湾銀行
政府及日銀ノ台湾銀行整理援助概要並同行整理案ト其実績トノ比較（昭和２・１・―）大蔵省
台湾銀行対鈴木商店貸出ノ消長並整理経過（昭和２・３・２６）大蔵省
鈴木関係事業説明書（昭和元・１２・末）大蔵省所蔵
台湾銀行救済ニ関スル市来日本銀行総裁上申書（昭和２・４・９）大蔵省所蔵
国庫金ヲ台湾銀行ニ預入スルノ方法ニ依リテ同行ノ資金難ヲ救済スルノ可否（昭和２・４・―）大蔵省
台湾銀行救済資金ヲ国庫剰余金ヲ以テ支出シ得サル理由（昭和２・４・―）大蔵省
日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件（昭和２・４・１７）大蔵省所蔵
台湾銀行ノ内地及在外各支店出張所ハ休業シ、島内本店及各支店出張所ハ営業ヲ継続スルノ是非ニ関スル法律的
上山台湾総督ヨリ片岡大蔵大臣宛昭和二年四月十九日附電報（昭和２・４・１９）大蔵省所蔵
台湾銀行在外店開閉状況調（昭和２・４・―）大蔵省所蔵
台湾銀行紐育出張所ノ「法律上ノ整理」（Ｌｅｇａｌ　ｌｉｑｕｉｄａｔｉｏｎ）問題ノ経過（昭和２・５・―
台湾ノ金融機関ニ対スル二億円融通ノ基礎調（昭和２・５・―）大蔵省
台湾銀行ニ対スル善後措置ニ関スル件（昭和２・６・４）大蔵省
台湾ニ於ケル金融機関ニ対スル善後措置ニ関スル件（昭和２・６・４）大蔵省
台湾銀行調査会報告（昭和２・６・１０）大蔵省所蔵
鈴木商店関係貸出金回収並ニ整理状況（昭和３・４・３０）大蔵省
特別融通損失審査会議案第一号・第二号・第三号・第四号（昭和３・６・―）大蔵省所蔵
台湾銀行ノ整理経過概況（昭和９・１０・―）大蔵省所蔵
台湾銀行ノ市場資金受払高調（昭和２・４・１２）大蔵省
台湾銀行震災手形調（昭和２・４・１６）大蔵省
〔参考〕朝鮮銀行整理経過概要（昭和９・１０・―）大蔵省所蔵
補償法特別融通
日本銀行特別融通法ト財政政策（昭和２・４・３０）大蔵省
日本銀行貸出ニ対シ政府補償額必要予想額（昭和２・５・―）大蔵省
日本銀行特別融通ニ依ル資金回収方法（昭和２・５・―）大蔵省
補償法融通ノ経過及ヒ今後ノ処理方考案（昭和７・２・―）大蔵省
休業銀行
休業及休業同様銀行調（昭和２・７・２６）大蔵省
休業銀行預金払戻ニ付テ（昭和２・１２・２）大蔵省
休銀問題ヲ中心ニシテ―休業銀行整理問題ト新銀行法（昭和２・１２・―）大蔵省
休業銀行問題について（昭和２・１２・―）大蔵省
財界恐慌後ニ於ケル銀行ノ整理及財界善後措置（昭和３・３・２９）大蔵省
財界ノ恐慌ニ因リ休業シタル銀行ノ整理ニ就テ（昭和３・３・―）大蔵省
昭和二年三月十四日現在（即財界動揺直前）休業及休業同様銀行ノ昭和三年三月二十六日ニ至ル状況調（昭和３
昭和二年三月十五日以後休業銀行調（昭和３・４・２３）大蔵省
休業銀行監理法制定ノ理由（昭和３・７・１６）大蔵省
休業銀行監理法案ノ経過（昭和３・７・１７）大蔵省
休業銀行整理法案要綱説明（昭和３・７・１７）大蔵省
無資格銀行整理ノ現況及将来ノ見込並ニ猶予期間延長ニ対スル意見（昭和７・３・―）大蔵省
金融界動揺後の諸問題
金融界ノ現勢ト日本銀行ノ地位（昭和３・２・―）大蔵省
財界動乱後ノ金融（昭和３・３・―）大蔵省
資金移動ニ関スル調査（昭和４・４・―）大蔵省
声明・通牒・建議
政府・日本銀行関係
銀行注意事項三十箇条示達（大正１３・８・２２）大蔵省
銀行支店取締に関する大蔵省の通牒（大正１３・９・１５）大蔵省
東京渡辺銀行支払停止ニ関スル政府ノ顛末書（昭和２・３・１６）大蔵省
財界不安に対する蔵相の声明（昭和２・３・２１～２２）（大蔵大臣・片岡直温）
市中有力銀行の会合と日銀の声明（昭和２・３・２２）日本銀行
貯蓄銀行ノ安定ニ関スル政府ノ声明（昭和２・３・２２）（大蔵次官・田昌）
常道ニ拘ラズシテ極力融資ノ便宜ヲ計ル日本銀行ノ声明（昭和２・４・１８）日本銀行
金融恐慌の際に於ける台湾総督の諭告（昭和２・４・１８）（台湾総督・上山満之進）
流言取締の通牒（昭和２・４・２３）（内務省警保局長・山岡万之助）
各銀行ニ対シテ徹底的融資ヲ図ル日本銀行ノ声明（昭和２・４・２４）日本銀行
財界安定ニ関スル政府ノ声明（昭和２・４・２５）（大蔵次官・黒田英雄）
支払延期令実施ニ関スル朝鮮政務総監ノ声明（昭和２・４・２５）（朝鮮総督府政務総督・湯浅倉平）
台湾ニ於ケル金融界ニ対シ資金融通ニ関スル政府ノ声明（昭和２・５・１）（大蔵大臣・高橋是清）
銀行の減配問題と大蔵次官の通牒（昭和２・６・３）（大蔵次官・黒田英雄）
資金還元と産業資金の貸付（昭和２・８・４）（大蔵大臣・三土忠造）
休業銀行整理に関する蔵相の声明（昭和２・９・２０）（大蔵大臣・三土忠造）
銀行合同促進方に関する通牒（昭和２・９・２３）（大蔵次官・黒田英雄）
中央休業銀行の預金払戻便法と整理案（昭和２・１２・５）大蔵省
新銀行法施行に就き蔵相の声明（昭和３・１・１）（大蔵大臣・三土忠造）
地方長官会議ニ於ケル指示事項（昭和４・６・―）大蔵省
岩手県銀行合同要綱（昭和７・３・１７）大蔵省銀行局
不動産資金化問題声明（昭和７・５・２５）（大蔵大臣・高橋是清）
無資格銀行の猶予期限満了と大蔵当局の声明（昭和７・１２・２８）大蔵省銀行局
民間関係
金融界動揺
財界安定ニ関スル建議（昭和２・３・２２）東京商業会議所
財界安定ニ関スル陳情（昭和２・３・２２）東京商業会議所
経済界ニ関スル言論取締ノ建議（昭和２・３・２２）東京商業会議所
金融界恢復ニ関スル建議（昭和２・３・２８）東京商業会議所
緊急勅令案ニ関スル決議（昭和２・４・１６）東京商業会議所
恐慌沈静ニ関スル建議（昭和２・４・２１）東京商業会議所
恐慌対策に関する陳情（昭和２・４・２１）東京銀行集会所　東京手形交換所
支払猶予令及日本銀行ニ対スル損失補償案ニ関スル建議（昭和２・４・２２）商業会議所聯合会
財界安定関係ノ法案ニ関スル決議（昭和２・４・２８）東京商業会議所
財界安定に関する決議（昭和２・５・３）臨時全国商業会議所聯合会
商工業者資金融通ニ関スル建議（昭和２・５・９）大阪商業会議所
財界安定ニ関スル特別委員会決議（昭和２・５・１４）東京商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２０）下関商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２１）神戸商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２２）博多商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２２）姫路商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２３）神戸商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２３）上海日本商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２３）哈爾賓商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２３）高松商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２３）神戸商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２４）豊原商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２４）姫路商業会議所
財界安定ニ関スル電報（昭和２・４・２５）漢口日本商業会議所
財界安定ニ関スル決議（昭和２・４・２２）東京材木問屋同業組合
財界安定迄当分ノ間ノ取引ニ関スル決議（昭和２・４・２３）東京地銅問屋聯合会
支払猶予令期間中ノ取引ニ関スル決議（和和２・４・２３）横浜輸出絹物同業組合
財界救済ニ関スル建議（昭和２・４・２４）富山商業会議所
支払猶予期間中ノ資金貸付ニ関スル決議（昭和２・４・２４）姫路商業会議所
肥料資金ニ関スル陳情（昭和２・４・２６）東京肥料問屋組合外二
台湾銀行休業ニ関シ南洋方面カラノ情報、陳情（昭和２・４・１９～２５）新嘉坡商品陳列館ホカ三
震災手形
震災手形ニ関スル陳情ノ経過（大正１５・８・２８～昭和２・１・１４）東京・横浜各商業会議所ホカ三
震災手形救済に関する京浜五団体の陳情（昭和２・３・３０）東京・横浜各商業会議所ほか三
休業銀行
休業銀行ノ整理督励援助ニ関スル陳情（昭和２・４・７）東京出版協会
中沢、左右田、渡辺三休業銀行ニ関スル決議（昭和２・４・８）下谷区中沢ホカ二銀行預金者大会
八十四、中沢両休業銀行ニ関スル陳情（昭和２・４・１２）京橋区八之部十八ケ町聯合町会
渡辺、あかぢ貯蓄両休業銀行預金者救済ニ関スル嘆願（昭和２・４・１５）谷中地方渡辺ホカ一銀行預金者代表
休業銀行整理並ニ預金一部緊急払戻ニ関スル決議（昭和２・４・１６）東京商業会議所
十五銀行救済ニ関スル陳情（昭和２・４・２５）堺商業会議所
休業銀行預金者救済ニ関スル請願（昭和２・４・２８）東京書籍商組合
損失補償令ヲ休業銀行ニ適用ニ関スル陳情（昭和２・４・２８）下谷区預金者各町聯合会
休業銀行整理促進ニ関スル建議（昭和２・５・３１）東京商業会議所
休業銀行の整理促進に関する建議案（昭和２・６・１６）全国商業会議所聯合会
新銀行設立ニヨル休業銀行ノ整理促進ニ関スル陳情（昭和２・７・１）東京商業会議所
新銀行設立促進及休業銀行財産評価ニ関スル建議（昭和２・９・６）東京商業会議所
休業銀行開業促進ニ関スル請願書（昭和２・９・８）東京外五実業組合聯合会
休業銀行預金払戻金融通ニ関スル建議（昭和２・１１・１８）東京商業会議所
十五銀行整理ニ関スル意見書（昭和２・１１・３０）商業会議所聯合会
金融界動揺後の諸問題
金融梗塞防止ニ関スル建議（昭和２・６・８）東京商業会議所
中小商工金融疏通に関する建議案（昭和２・６・１６）全国商業会議所聯合会
財界救済問題に関する決議（昭和２・７・２１）立憲民政党政務調査会総会
不動産抵当貸付ノ資金化ニ関スル陳情書（昭和２・８・２３）中央銀行会
中小工業ニ対スル金融改善方策要綱（昭和２・１０・１０）商工審議会
恐慌後の資金偏在より生ずる商工業者の苦痛緩和の対策に関する建議案（昭和３・１１・２８～３０）日本商工
中小商工業金融当面対策建議（昭和４・６・２４）東京商工会議所
中小商工業者金融建議書（昭和４・６・２７）東京実業組合聯合会
指定銀行ニ依ル中小商工業資金特別融通案（昭和４・７・２６）東京商工会議所
市街地信用組合ニ依ル中小商工業資金融通案（昭和４・１１・２５）産業組合中央会
中小商工業者資金特別融通に関する建議案（昭和４・１１・２９～昭和４・１２・１）日本商工会議所定期総会
債権保険会社、工業金融保証会社等ニ依ル中小商工業金融案（昭和５・３・６）工政会
中小商工業資金貸出に関する建議並に商工省へ提出の参考案（昭和６・６・―昭和６・９・―）大阪商工会議所
金融対策建議（昭和７・５・１８）日本商工会議所
銀行合同ならびに金融機関の整備改善
経済界救治方案（大正１３・５・―）経済攻究会
銀行合併に関する建議案（昭和２・６・１６）全国商業会議所聯合会
信用組合に関する陳情（昭和２・８・２３）中央銀行会
新銀行法実施延期に関する決議（昭和６・２・５～６）全国地方銀行聯盟
金融制度改善建議（昭和７・５・３１）日本経済聯盟会
演説
政府関係
銀行合同促進に関する演説（大正１４・２・２７）（大蔵省銀行局長・松本脩）
関西銀行大会ニ於ケル大蔵大臣演説（大正１５・１１・２７）（大蔵大臣・片岡直温）
枢密院本会議ニ於ケル演説要旨（昭和２・４・１７）（枢密顧問官・伊東巳代治）
新旧大蔵大臣招待晩餐会演説（昭和２・６・１４）（前大蔵大臣・高橋是清、大蔵大臣・三土忠造）
震災手形処理委員会に於ける挨拶（昭和２・７・１６）（大蔵大臣・三土忠造）
休業銀行に関する談話（昭和２・９・２０）（大蔵大臣・三土忠造）
現下の金融問題に関する演説（昭和２・１１・１０）（大蔵大臣・三土忠造）
第二十六回関西銀行大会に於ける大蔵大臣演説（昭和２・１１・２５）（大蔵大臣・三土忠造）
大阪経済会に於ける大蔵大臣演説（昭和３・５・１５）（大蔵大臣・三土忠造）
特別融通損失審査会第一回会議に於ける挨拶（昭和３・６・２０）（大蔵大臣・三土忠造）
休業銀行の整理に就て（昭和３・９・―【推定】）（大蔵省銀行局長・保倉熊三郎）
日本銀行関係
本支店事務協議会席上ニ於ケル総裁演説（昭和２・４・７）（日本銀行総裁・市来乙彦）
最近ニ於ケル金融界ノ動揺ニ就テ（昭和２・６・２）（日本銀行総裁・井上準之助）
取付後の財界（昭和２・７・―）（日本銀行総裁・井上準之助）
休業銀行の整理方針と将来の財界対策（昭和２・９・２１）（日本銀行総裁・井上準之助）
第二十六回関西銀行大会演説（昭和２・１１・２５）（日本銀行総裁・井上準之助）
東京手形交換所新年宴会ニ於ケル総裁演説要旨（昭和３・１・３０）（日本銀行総裁・井上準之助）
第二十四回全国手形交換所聯合会演説（昭和３・５・１５）（日本銀行総裁・井上準之助）
銀行界の現状と恐慌後の一般財界（昭和３・１０・１８）（日本銀行総裁・土方久徴）
第二十七回関西銀行大会ニ於ケル総裁演説（昭和３・１１・１３）（日本銀行総裁・土方久徴）
東京手形交換所新年宴会に於ける総裁演説要旨（昭和４・２・１３）（日本銀行総裁・土方久徴）
民間関係
刻下の財界所感（大正１５・５・１７）（井上準之助）
銀行の放資と社債に就て（昭和２・２・２４）（井上準之助）
台銀救済問題と内閣総辞職の経緯（昭和２・４・２２）（若槻礼次郎）
台湾銀行大株主会に於ける演説要旨（昭和２・７・２６）（大倉喜八郎）
台湾銀行定時株主総会に於ける頭取の演説（昭和２・９・１）（島田茂）
速記録・参考資料あり