図書目録ニホン キンユウシ シリョウ資料番号:000036839

日本金融史資料 昭和続編 第9巻

サブタイトル
日本銀行調査資料 3
編著者名
日本銀行調査局 編者
出版者
大蔵省印刷局
出版年月
1981年(昭和56年)2月
大きさ(縦×横)cm
27×
ページ
798p
ISBN
NDC(分類)
338
請求記号
338/N71/9
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
監修:土屋喬雄
昭和館デジタルアーカイブ
和書
目次

金融(その二)
金融政策
通貨・金融政策一般
〔国内〕
通貨金融の基本政策に関する所見(昭和21・10・2)日本銀行
通貨安定と安定実現迄のプロセスに付て(昭和23・4・26)日本銀行(調査局)
金融逼迫とその対策(昭和23・11・1)(吉野俊彦)
今後に於ける金融政策の大綱(昭和24・3・―)日本銀行
戦後における日本銀行の信用政策(昭和25・1・―)日本銀行(調査局)
新情勢に対応する金融政策の方向(昭和26・1・10)日本銀行(調査局)
オーバー・ローン解消案の検討(昭和27・1・24)日本銀行(調査局)
オーバー・ローン解消案に関する各界の見解(昭和27・2・―)日本銀行(調査局)
金融引締政策の概要並に効果について(昭和28・11・14)日本銀行
金融引締め政策の効果と限界について(昭和29・10・21)日本銀行(調査局)
戦後十年金融政策の推移(昭和30・8・18)日本銀行
戦後における日本の金融政策の推移(昭和30・12・2)日本銀行(調査局)
昭和二十八~二十九年の金融引締めとその効果の浸透過程(昭和32・8・―)日本銀行(調査局)
戦後における日本と西独の金融政策について(昭和33・8・16)日本銀行(調査局)
融資斡旋の沿革(昭和34・1・27)日本銀行(調査局)
戦後金融史(未定稿)―終戦から講和まで―(昭和52・6・―)日本銀行(調査局)
〔外国〕
連邦準備政策の回顧と展望(昭和23・4・―)日本銀行(調査局)
アメリカにおける金融財政政策調整問題(昭和25・5・2)日本銀行(調査局)
朝鮮動乱後の各国のインフレーシヨンとその対策(昭和26・5・―)日本銀行(調査局)
アメリカの自主的信用抑制計画について(昭和26・6・―)日本銀行(調査局)
最近に於ける米国の金融情勢と信用統制について(昭和26・11・―)日本銀行(調査局)
伝統的金融政策の復活に就いて(昭和27・2・15)日本銀行(調査局)
最近の各国に於ける金融政策に就いて―景気後退と金融政策の関連―(昭和27・4・18)日本銀行(調査局
米国の国債長期化政策と金融の動向(昭和28・8・―)日本銀行(調査局)
戦後英国の金融政策の推移(昭和29・7・―)日本銀行(調査局)
通貨・金融非常措置
〔国内〕
新券引換見合せ論(昭和20・12・5)日本銀行(調査局)
今後採ラルベキ金融政策ニ就テ(昭和21・2・26)日本銀行(調査局)
金融緊急措置実施下に於ける資金回収方策に就て(昭和21・2・27)日本銀行(調査局)
金融非常措置実施とその影響(昭和21・3・―)日本銀行(調査局)
金融緊急措置令第三次及第四次強化要領(試案)(昭和21・4・13)日本銀行(調査局)
擬制資本処理の方法に付て(昭和21・5・7)日本銀行(調査局)
封鎖支払を如何にすべきか(昭和21・5・14)日本銀行(調査局)
インフレ防止対策ニ付テ(昭和21・5・28)日本銀行
軍需補償打切りと金融機関の処理方針に付て(昭和21・6・7)日本銀行(調査局)
事業資金供給方法改正の反響(昭和21・7・―)日本銀行(調査局)
新円を如何にすべきか(昭和21・10・3)日本銀行(調査局)
〔外国〕
欧洲諸国ニ於ケル通貨整理ノ概況(昭和20・11・8)日本銀行(調査局)
オーストリアの通貨改革(昭和23・7・―)日本銀行(調査局)
ソ連の通貨改革(昭和23・1・17)日本銀行(調査局)
ドイツ通貨改革の経緯(昭和23・6・25)日本銀行(調査局)
通貨改革後における西ドイツの経済事情(昭和23・9・11)日本銀行(調査局)
西ドイツ通貨改革に関するその後の情報(昭和23・10・26)日本銀行(調査局)
通貨改革とドイツ経済(昭和24・3・23)日本銀行(調査局)
中国の通貨改革(昭和23・9・1)日本銀行(調査局)
中国通貨改革の破綻(昭和23・11・15)日本銀行(調査局)
金利政策・公開市場操作・支払準備制度
〔国内〕
金利引上論に対する疑問(昭和20・11・26)日本銀行(調査局)
金利政策の限界と金計算の採用(昭和20・11・―)日本銀行(調査局)
転換期に直面せる本行貸出政策(昭和21・3・2)日本銀行(調査局)
本行貸出政策の再検(昭和21・12・4)日本銀行(調査局)
本行公定歩合引上の反響(昭和23・5・1)日本銀行(調査局)
本行公定歩合再引上の反響(昭和23・7・9)日本銀行(調査局)
金利について(昭和25・6・15)日本銀行
金利政策の方向に関する問題点(昭和26・6・20)日本銀行(調査局)
今後の金利政策の方向について(昭和28・2・10)日本銀行(調査局)
金利政策のあり方(昭和28・8・13)日本銀行(調査局)
新公定歩合実施に伴う現行金利体系の是正(昭和30・3・28)日本銀行(調査局)
公定歩合と市中貸出金利との関係推移(昭和30・4・―)日本銀行(調査局)
市中金利引下問題に関する所見(昭和30・5・10)日本銀行(調査局)
売オペレーシヨンの必要性について(昭和30・9・29)日本銀行(調査局)
低利短期政府証券の本行引受制度の再検討(昭和30・10・14)日本銀行(調査局)
政府短期証券起債方法の変遷―短期証券と日銀信用の関係を中心として―(昭和31・5・―)日本銀行(調査
〔外国〕
米国金融市場金利と財政金融両政策の調整問題(昭和27・11・―)日本銀行(調査局)
西ドイツにおける金利問題(昭和28・1・―)日本銀行(調査局)
西ドイツの支払準備制度(昭和29・5・―)日本銀行(調査局)
西ドイツ、レンダー・バンクの信用準則(Kreditrichtilinien)(昭和29・9・―)日本
米国における支払準備制度の運用状況(昭和29・11・―)日本銀行(調査局)
諸外国の支払準備制度(昭和30・2・―)日本銀行(調査局)
公開市場操作の対象としての中央銀行債券について(昭和30・4・―)日本銀行(調査局)
西ドイツにおける公開市場政策(昭和31・1・―)日本銀行(調査局)
米国における公開市場操作(昭和31・3・―)日本銀行(調査局)

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