日本金融史資料　昭和続編　第５巻

論説（その一）
経済一般
インフレーシヨン概念に関する一誤解　昭和２２・５
国民所得と財政支出　昭和２２・５
生産物賠償と我国経済　昭和２２・７
我国インフレーシヨンの特質　昭和２３・１
我国インフレーシヨンの現段階について　昭和２３・１
ストライク報告について　昭和２３・７
ジヨンストン（ドレーパー）報告について　昭和２３・７
ドツジ政策実施以後における日本経済概観　昭和２６・１０
過剰投資の意義と実態　昭和２９・３
経済再建の二つの場合―日本と西独の対比―昭和２９・１０
金融
安定価値計算に就いて　昭和２２・５
新憲法と通貨金融非常措置　昭和２２・５
インフレーシヨンと金融資本　昭和２２・７
インフレーシヨン下に於ける金利騰貴の緩慢なる理由に付て　昭和２２・７
農業会の資金運用状況とその対策（静岡県下の事例）昭和２２・７
インフレーシヨン下に於ける預金通貨の動向　昭和２２・１０
インフレーシヨン下に於ける金利引上げの可否　昭和２３・１
炭鉱融資の再検討（福島県下の炭鉱に就て）昭和２３・１
インフレーシヨンに対する抵抗度よりみたる金融機関の二類型　昭和２３・４
農業系統預金減勢の実態　昭和２３・４
インフレーシヨン下に於ける金利政策の問題点　昭和２３・７
大阪金融市場の動向（特に財政資金並に地方資金に対する依存度について）昭和２３・１０
公団金融に関する若干の考察　昭和２４・１
最近二ケ年に於ける通貨流通状況　昭和２４・４
転換期に於ける資金蓄積の分析　昭和２４・７
現下の金利に関する諸問題　昭和２４・１２
安定政策実施後における通貨流通状況の推移　昭和２５・４
金融機構の再編成と証券市場に対する金融界の役割　昭和２５・４
我国市中銀行のオーバーローンに付て　昭和２７・２
外貨資金保有方式の推移及びその問題点　昭和２７・５
金利引下問題の検討　昭和２７・７
景気後退下に於ける市中銀行貸出増加の分析　昭和２８・１
最近の通貨情勢　昭和２８・２
最近におけるオーバーローンの推移と今後の動向　昭和２８・３
支払準備率制度について　昭和２８・４
コール市場資金及び銀行間の資金交流の状況について　昭和２８・６
金融の見地からみた税制改革上の諸問題昭和２８・１１
現段階における投資信託と資本蓄積　昭和２９・１
市中金利引上問題の検討　昭和２９・４
最近の通貨情勢　昭和２９・５
金融緩和と預金通貨　昭和３１・１
財政
昭和二十七年度予算の問題点　昭和２７・４
指定預金制度の検討　昭和２７・９
昭和二十八年度予算の特色と問題点―特に金融への影響を中心に―昭和２８・８
財政投融資削減の影響―産業界に及ぼす影響を中心として―昭和２９・２
戦後に於ける財政投資の推移と問題点―特にその量的及び質的意義について―昭和２９・１２
昭和三十年度予算の問題点　昭和３０・６
税制の変転と今後の問題点　昭和３０・７
地方財政の窮乏とその問題点　昭和３０・７
貿易・為替
為替問題の動向昭和２３・４
単一為替レート設定と地方輸出産業　昭和２４・１
米国のアジア援助計画と日本　昭和２６・１１
ブレトン・ウツズ機構をめぐる若干の問題　昭和２７・１０
ＧＡＴＴ加入の効果と影響について　昭和２７・１２
いわゆる「二重価格」による輸出について　昭和２８・９
自国通貨による輸入保証金制度について　昭和２９・６
ガツトの運営と改正について　昭和３０・８