労働行政史　第３巻

序（初村滝一郎）
第１編　総説
労働行政の発展
労働行政機構の整備
労働行政機構の発展
労働行政機構の充実
労働基準行政機構の充実
婦人少年行政機構
職業安定行政機構の充実
その他の行政機構の充実
第２編　労政行政
労働運動と労政行政
破防法制定と労闘スト
炭労・電産争議とスト規制法反対闘争
総評の分裂と全労の結成
生産性向上運動と労働組合
総評指導部の交替
官公庁関係労組の処分反対闘争とＩＬＯ八七号条約批准問題
日教組の勤評反対闘争と警職法反対闘争
労働戦線統一問題
春闘方式の確立
総評労働者同志会の「日本的労働組合主義」の発表
三池争議
安保闘争
労働教育の充実
労働教育行政の基盤の確立
健全な労使関係の育成
日本労働協会の設立
労働者福祉行政の発展
労働組合の福祉活動
労働金庫法の制定と労働金庫の状況
中小企業退職金共済制度の創設
中小企業労務改善対策の推進
中小企業労働相談所の開設
科学的な労務診断による労務管理の改善
中小企業労使関係安定促進補助事業の開始
労働関係法規の整備
昭和二七年の労働関係法の改正
「スト規制法」の制定
昭和三一年の公労法の改正
ＩＬＯ八七号条約批准問題と関係国内法改正問題
労使関係法研究会の設置
第３編　労働基準行政
労働基準監督行政
監督行政の概況
労働基準法の適用状況
監督実施状況及び措置状況
労働基準法施行上の重要問題
行政指導状況
労働者の福祉厚生
労働基準法関係法規
労働基準法関係法令の改正整備
臨時労働基準法調査会
賃金行政
最低賃金
一般職種別賃金
賃金制度
産業安全と労働衛生
産業安全
労働衛生
労働者災害補償保険
労働者災害補償制度の運営
労働者災害補償関係法令の改正
家内労働問題
各種審議会の答申等
最低工賃制の発足
ベンゼン中毒の発生とその対策
臨時家内労働調査会の設置と中間報告等
第４編　職業安定行政
雇用対策の展開
雇用失業情勢の変化
雇用審議会の設置
「完全雇用の実現」を目指す雇用審議会の答申
職業紹介の充実
職業紹介
職業指導及び職業適性検査
労働市場調査及び職務分析
港湾労働者対策
海外移住対策
身体障害者雇用対策
身体障害者の職業紹介状況
身体障害者雇用促進中央協議会
身体障害者雇用促進法の制定
駐留軍関係離職者対策
講和後の駐留軍労務者
駐留軍関係離職者の大量発生
炭鉱離職者対策
炭鉱離職者の大量発生
失業者多発地域対策
炭鉱離職者臨時措置法の制定
合理化の進行と離職者対策
失業対策
一般失業対策事業
公共事業
特別失業対策事業
臨時就労対策事業
失業保険
失業保険制度の運営
失業保険法の改正等
職業訓練
職業訓練法制定までの職業訓練
職業訓練法の制定
職業訓練の発展
第５編婦人少年行政
婦人少年行政の展開
婦人・年少者保護福祉行政の推移と発展
婦人労働者の保護福祉
年少労働者の保護福祉
労働者家族の福祉
啓発活動の展開
働く婦人の啓発
働く年少者の啓発
婦人の地位向上に関する啓発
労働者家族に関する啓発
基礎資料の作成
実態調査
資料収集
第６編　国際労働行政
ＩＬＯ条約の批准
昭和二八年（第一六回国会）におけるＩＬＯ三条約の批准
昭和二九年（第一九回国会）におけるＩＬＯ条約の批准及び憲章改正文書の受諾
昭和三〇年（第二二回国会）における海上労働四条約の批准
昭和三一年（第二四回国会）におけるＩＬＯ二条約の批准
ＩＬＯ八七号条約批准問題
ＩＬＯ諸会議への参加
ＩＬＯ総会
ＩＬＯ理事会
アジア地域会議
アジア諮問委員会
産業別労働委員会
その他のＩＬＯの諸会議
ＩＬＯ東京支局の開設
第７編統計調査活動
統計調査の基礎確立
統計調査活動の展開
総合分析活動の充実
海外労働事情の調査
広報活動
統計調査の実施
雇用統計
賃金統計
労働時間統計
労働生産性統計
労働災害統計
福利厚生統計
家計統計
労使関係統計
中小企業統計
年表あり、資料あり、歴代幹部一覧あり、労働省機構変遷一覧あり、索引あり