労働行政史　〔第２巻〕

序（村上茂利）
第１編　総説
労働行政の発展
労働行政機構
戦時体制の解除と行政機構の再編
行政機構の整備拡充
労働省の発足
都道府県労働部の設置
労働行政機構の発展
第２編　労政行政
戦時体制の解除
概要
産業報国会、労務報国会の解散
協調会の解散
いわゆる労働パージの実施
労働関係法の制定
労働組合法の制定
労働関係調整法の制定
労働者の組織化の進展と労働攻勢
組織化の急進展―終戦から総同盟・産別会議の結成まで―
労働攻勢の激化―一〇月闘争から二・一ストまで―
労働運動対策
初期争議調整策と生産管理対策
いわゆる一〇月闘争対策
二・一スト対策
片山内閣下の諸政策
片山内閣と経済危機突破政策
いわゆる米窪三大政策
労働教育の発足
国家公務員法の制定
官公庁争議の激化
片山内閣と労働組合
全逓を中心とする地域闘争の開始
二・八生活補給金問題と片山内閣の総辞職
三月闘争の展開
民間の賃金紛争と紛争処理機関問題
マ書簡と官公庁職員の労働関係
全官公庁による夏季攻勢
マ書簡
政令二〇一号と職場離脱
第三臨時国会における国家公務員法改正法案と公務員給与の改定
国家公務員法改正法の成立
公共企業体労働関係法の制定
経済安定政策と労使関係健全化対策
民間の賃金紛争と賃金三原則
経済九原則と経済安定政策の推進
労使関係健全化対策
労働組合法、労働関係調整法の改正
労働協約締結促進運動
経済安定政策下の労働運動
行政整理・企業整備と左翼勢力の後退
労働組合民主化運動の発展
二四年秋から二五年春にかけての賃金紛争
総評の結成
朝鮮動乱下の労働運動
朝鮮動乱とレッド・パージ
朝鮮動乱下の賃金紛争と総評の性格転換
地方公務員法の制定
講和条約と独立体制の下準備
講和準備の進展と法令の再検討
講和条約の締結と労働運動
労働関係法の再検討
いわゆる労働パージの解除
第３編　労働基準行政
戦時体制の解除と労働者保護行政の復活
労働保護法令の復活
労働保護行政の応急措置
労働基準法および労働者災害補償保険法の制定
占領政策と労働基準法の立案準備
労働基準法および労働者災害補償保険法の制定
労働基準法の立案
労働基準法の制定
労働者災害補償保険法の制定
労働基準関係法令の施行
労働基準法の施行
労働基準法関係省令の整備
労働基準法の適用範囲をめぐる諸問題
労働基準法改正の動き
労働基準監督行政の展開
監督行政の運営
労働基準法の適用状況
労働基準法違反とその措置状況
労働基準法施行上の重要問題
技能者養成
労務用物資
産業安全と労働衛生
概要
産業災害防止対策
労働衛生
賃金問題
賃金政策の推移
経済九原則に基づく賃金安定方策
給与問題に関する民間に対する援助
一般職種別賃金制度の実施
労働者災害補償制度の発展
労働者災害補償制度の運営
労働者災害補償関係法令の改正
第４編　職業安定行政
戦時体制の解除
国民勤労動員令の停止と職業紹介業務の再発足
勤労配置規則の制定
職業紹介体制の整備
職業紹介実施状況
一般職業紹介
日雇労働者の職業紹介
引揚者の職業援護
進駐軍関係労務の充足
重要産業労務者の就職あつ旋状況
職業指導の発足
失業対策
戦後の失業情勢
失業対策の展開
職業補導事業および援産共同作業施設
公共事業
失業保険制度の創設と運営
失業保険法および失業手当法
失業保険法の改正経過
職業安定法の制定と職業安定行政の展開
職業安定法の制定
職業安定法の改正経過
職業安定行政の展開
職業補導事業の発展
労働市場調査、職務分析、職業適性検査
緊急失業対策
経済安定政策と失業情勢
緊急失業対策法の制定経過
緊急失業対策法に基づく失業対策事業
第５編　婦人少年行政
婦人年少者保護行政の展開
婦人労働者の保護
年少労働者の保護
婦人年少者の状況
啓発活動の展開
概説
働く婦人の啓発
働く年少者の保護運動
婦人の地位の向上に関する啓発
基礎資料の作成
概説
実態調査
第６編　国際労働機関（ＩＬＯ）関係
概説
国内におけるＩＬＯ再加盟運動
政府および労使団体の活動
国会における審議
わが国に関するＩＬＯの活動
ＩＬＯ会議における審議
ＩＬＯ実情調査団の来日
ＩＬＯ東京駐在員の設置
わが国オブザーバー代表団のＩＬＯ諸会議参加
ＩＬＯ再加盟の実現
ＩＬＯ第三四回総会における審議
再加盟の発効
第７編　統計調査活動
序説
明治および大正初期の労働統計調査
労働統計実地調査
その他の統計調査
統計調査活動の展開
総合分析活動の開始
海外労働事情の調査
広報活動
統計調査の実施
資料・年表・統計資料・賃金統計・雇用統計・家計費統計・労働災害統計・労使関係統計・福利厚生統計・歴代