労働行政史 第1巻
- サブタイトル
- 編著者名
- 労働省 編者
- 出版者
- 労働法令協会
- 出版年月
- 1961年(昭和36年)3月
- 大きさ(縦×横)cm
- 27×
- ページ
- 1338,16p
- ISBN
- NDC(分類)
- 366.12
- 請求記号
- 366.12/R59/1
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 労働行政史年表:p1233-1256 労働行政史参考文献:p1323-1331
- 昭和館デジタルアーカイブ
序(亀井光)
第1編 社会局創設以前の時代
労働行政の発足
労働行政機構
中央行政機構
地方行政機構
国際労働理事会帝国政府代表
労働者保護行政
労働問題の発生
工場労働者保護関係法令
鉱夫保護関係法令
海上労働者保護関係法令
その他の労働者保護法令
労使関係行政
明治時代の労働問題と対策
大正時代の労働運動と対策
職業行政
沿革
公設職業紹介所の創設時代
職業紹介法の公布と実施
国際労働問題
概説
労働代表の選定方法
条約および勧告の措置
第2編 社会局時代
労働行政機構
中央行政機構
地方行政機構
国際労働理事会帝国政府代表
労働者保護行政
概説
工場法関係法令
鉱夫保護関係法令
工業労働者最低年令法の実施
労働者災害扶助法、労働者災害扶助責任保険法および供給労働者扶助令の実施
退職積立金及退職手当法の実施
その他の労働者保護法令
賃金および管理貯金不払い問題
臨時工問題
中小工業における労働条件の適正化問題
工場災害の問題
労働衛生の問題
労使関係行政
大正後期および昭和初期の労働運動と対策
満州事変後の労働運動と対策
職業行政
概説
職業行政関係法令
職業紹介事業の概況
失業とその対策
その他の職業行政
失業共済事業、失業保険事業ならびに失業者救助施設
国際労働問題
労働代表の選定方法
条約および勧告の措置
支那事変対策
支那事変勃発と労働対策
労働者保護法規の一部緩和
軍需労務要員の充足
第3編 厚生省時代
厚生省第一期時代(自昭和一三年一月至昭和一六年一二月)
労働行政機構
中央行政機構
地方行政機構
労働者保護行政
概説
工場法関係法令
鉱夫保護関係法令
商店法の実施
労働者年金保険法の実施
その他の労働者保護法令
労使関係行政
労働運動の消滅
戦時行政への転換
職業行政
概説
職業行政関係法令
職業紹介事業の概況
失業応急事業の施行
国際労働問題
戦時対策
総説
労働者保護行政
勤労管理行政
勤労動員行政
厚生省第二期時代(自昭和一七年一月至昭和二〇年八月)
労働行政機構
中央行政機構
地方行政機構
統制会に対する勤労行政職権の委譲
船員職業紹介事務の移管
戦時対策
総説
労働者保護行政
勤労動員行政
勤労管理行政
年表あり
労働関係統計あり
労働組合・無産政党系統表あり
幹部一覧あり
参考文献あり
名簿あり・索引あり
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